『派遣』の労働判例

2019.01.24 【判決日:2018.03.22】
阪急トラベルサポート事件(東京地判平30・3・22) 派遣添乗員が固定残業代の導入は無効と訴える 就業規則の不利益変更 登録型に類推適用
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  • 就業規則の不利益変更
  • 派遣
  • 賃金・賞与

 登録型派遣添乗員が導入された定額残業代の無効などを求めた。事業場外みなし制は適用されず日当は8時間分の対価と主張した。裁判所は、労働契約を異にし就業規則変更の概念には当たらないが、相当期間同条件で契約は繰り返され労契法の趣旨から変更は無制約に許されないと判断。経営状況から8時間の対価とするのは困難ななか、導入前より日当は増えるなど合理的……[続きを読む]

2018.04.19 【判決日:2017.05.11】
凸版物流ほか1社事件(さいたま地裁川越支判平29・5・11) 工場内に待機させ欠員出れば採用の日々紹介は 職安法違反も賠償は認めず
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  • 労働契約
  • 派遣

 「日々紹介」は違法な労働者供給として、労働者が人材紹介会社や請負会社に慰謝料等を求めた。労働者は「元」と現場待機のため1時間の労働契約を結ぶ一方、欠員が出れば「先」と都度契約していた。裁判所は契約の時間帯が20分重複し、二重の雇用関係にあるなど職安法44条違反としたが、同条は行政取締法規に過ぎず、就労の期待も法的保護には値しないとした。……[続きを読む]

2017.08.30
「働き方改革」へ判例再検証 職場に役立つ最新労働判例 連載1000回特別企画(上) 最高裁編
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  • 労働契約上の権利義務
  • 均等待遇
  • 女性
  • 定年・再雇用
  • 損害賠償
  • 昇給昇格・降格
  • 派遣
  • 解雇
  • 解雇権の濫用
  • 賃金
  • 退職
  • 退職金

「多様な人材」に配慮を 書面のみ不十分も 労働条件の不利益変更 「職場に役立つ最新労働判例」が、連載1000回に達した。解説者7人へのアンケートを通じ、直近10年の判決の中からカギとなる事案を整理し、3回にわたって紹介する。初回は、精神疾患の発症や妊娠・出産をめぐり配慮を求める事案が目を引いた最高裁判決から取り上げる。次回からは「働き方改……[続きを読む]

2016.06.20 【判決日:2015.10.30】
甲社事件(東京地判平27・10・30) 派遣元移り同職場で就労、くら替え社員に賠償請求 3年の競業避止長すぎ無効
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  • 派遣

 派遣会社が、競業する派遣会社に転職した元従業員に対し競業避止規定に反するとして損害賠償を求めた。転職後も同じ派遣先で就労しており引き抜きの有無も争った。東京地裁は、1年勤務したに過ぎず3年の競業避止は長いこと、割増賃金も未払いだったことから、転職の禁止に合理性はなく公序良俗に反し無効と判断。転職先や派遣先との共謀も認められないとした。……[続きを読む]

2016.02.29 【判決日:2015.11.11】
DNPファイン事件(東京高判平27・11・11) 違法な二重下請と一審認容、元請と雇用関係なし? 偽装請負否定し地位認めず
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  • 派遣

 二次下請を解雇された労働者が、違法な二重の偽装請負として元請に地位確認等を求めた。一審は指揮命令の実態から職安法違反としたが、請求を棄却されたため控訴した。東京高裁は下請が勤怠管理し、現場にリーダーを置き配転も行うなど労務管理をしていたと判断。偽装請負自体を否定して請求を斥けた。独自に採用手続きも行っており、黙示的な雇用関係も否定した。……[続きを読む]

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