工事の設計・施工図作成を請け負う会社の従業員が、実態は派遣に当たるとして委託先とその親会社に地位確認を求めた。大阪地裁は、親会社の指揮監督下にあり二重派遣の状態としつつ、労働契約申込みみなしの適用を否定。親会社らは派遣の役務の提供を受けたとはいえないとした。派遣に切り替えようとしたほか、違法な就労は２カ月に留まるなど損害賠償請求も退けた。

“違法是正”努めた　賠償請求も退ける

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１社は、建築工事および土木工事に関する請負、設計および監理等を業とするゼネコンである。Ｙ２社は、Ｙ１社の100％子会社であり、建築工事の設計・施工に伴う図形情報処理業務の受託等を行う会社である。Ｙ３社は、労働者派遣法（以下「派遣法」）に基づく労働者派遣事業、土木工事・建築工事等の設計・施工等ならびに請負を業とする会社である。

　Ｘは、令和元年６月10日、Ｙ３社より採用内定の通知を受けた。７月12日、Ｙ３社の担当者およびＸは、Ｙ２社の担当者と打合せを行い、Ｙ２社の担当より、Ｅ社工事現場で施工図作成業務を受ける意向の有無を尋ねられ、受諾した。

　７月22日、Ｙ３社とＸとの間に労働契約が成立した。

　Ｘは、同月25日～同年８月１日まで、Ｙ２社支店において、同月２日から、Ｅ社工事作業所（以下「本件作業所」）において、施工図作成等の業務に従事した。Ｘは、本件作業所での業務を開始して以降、Ｙ１社の担当者から業務指示が行われていることについて偽装請負を疑い、同月13日、労働局に申告を行った。９月30日、Ｙ３社の社長らはＸと面談し（以下「本件面談」）、派遣に切り替えることを申し出て、それでも本件作業所で働けないのであれば、しばらくはＹ３社で業務を手伝ってもらえないかと尋ねたところＸが断ったため、そうであれば他を探してもらうほかないと述べた。

　10月５日、Ｙ３社はＸに対し、９月30日付け解雇通知書を送付した。Ｘは、同年11月20日、Ｙ１社およびＹ２社に対して、本件作業所におけるＸの業務は、Ｙ１社による偽装請負であり、派遣法40条の６により、Ｙ１社およびＹ２社は、Ｘに労働契約の申込みをしたものとみなされるとし、Ｙ１社に対しては主位的に、Ｙ２社に対しては予備的に、この申込みを承諾する旨通知した。

　Ｘは、Ｙ１社に対して、Ｙ１社との間で、黙示の労働契約または派遣法40条の６に基づき労働契約が成立したとして地位確認等を請求し、Ｙ２社に対しても、同条に基づく地位確認等を請求し、Ｙ３社に対しては、解雇が労働契約法16条および派遣法49条の３第２項に違反して無効として地位確認等を求め、Ｙ１～３社らに対し共同不法行為に基づく損害賠償を求めて提訴した。

判決のポイント

　Ｙ３社は、Ｘと期限の定めのない労働契約を締結しており、…