ＰＤＰパネルを製造する下請会社の社員が、偽装請負を疑い、直接雇用を求めたものの、他部門へ移るように打診され退職に追い込まれたとして、未払い賃金などを請求した。大阪地裁は、派遣先からの賃金支払いはなく、派遣元と一体と認める証拠がないことなどから、黙示の雇用契約成立を否定。直接雇用の申込義務を怠っても、直ちに法的な効力は生じないと判示した。

偽装請負濃厚だが　直接雇用申込ない

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議 東京大学法科大学院客員教授）

事案の概要

　被告は、ＰＤＰパネルの製造等を行っている会社で、訴外Ａ社（パスコ）と業務請負契約を締結していた。原告は、訴外Ａ社に雇用され、平成16年１月20日から被告の本社工場で働き始めた。被告での業務実態について、偽装請負が疑われる状況にある等を理由に、原告および加入する労働組合は平成17年４月頃から被告に対し直接雇用を求め、交渉を行った。また原告は大阪労働局に対し、本社工場における勤務実態はＡ社による労働者派遣である等として是正申告を行い、同労働局は調査を行った。これを受けて被告は請負契約を派遣契約に切り替え、同年７月20日限りでＡ社との業務請負契約を解消することとした。Ａ社は原告に対し他部門に移るように打診したが、これを断ったため原告は同日限りでＡ社を退職することとなった。

　同年８月19日、原告は業務内容を従前と異なるリペア作業等とし、契約期間を平成18年１月31日とする期間工としての雇用契約書に、被告の提示した条件について異議をとどめる旨を通知したうえで、署名押印した。

　被告は平成17年12月28日、翌年１月31日の満了をもって雇用契約が終了する旨通知し、同日以後、就労を拒否した。原告は地位確認、未払い賃金請求、リペア作業に従事する義務の不存在確認、不法行為による慰謝料請求を求めて提訴した。…