二次下請を解雇された労働者が、違法な二重の偽装請負として元請に地位確認等を求めた。一審は指揮命令の実態から職安法違反としたが、請求を棄却されたため控訴した。東京高裁は下請が勤怠管理し、現場にリーダーを置き配転も行うなど労務管理をしていたと判断。偽装請負自体を否定して請求を斥けた。独自に採用手続きも行っており、黙示的な雇用関係も否定した。

勤怠は各社で管理　黙示の契約もない

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　控訴人（一審原告）Ｘは、被控訴人Ｙ３と雇用契約を締結し、Ｙ３と被控訴人Ｙ２の業務委託契約およびＹ２と被控訴人Ｙ１の業務委託契約に基づいて、Ｙ１の工場で勤務していた。

　Ｘは、①Ｙ１に対し、本件雇用契約および本件各業務委託契約はいわゆる偽装請負であるから公序良俗に反して無効であり、黙示の雇用契約が成立しているとして、Ｙ１との雇用契約上の地位確認を求めるとともに、賃金の支払いを求め、②被控訴人らに対し、共同して二重の偽装請負の状態を作出するなどしてＸに損害を加えたとして、Ｙ１およびＹ３に対しては共同不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人らの当時の代表者らに対しては共同不法行為または会社法429条１項に基づく損害賠償金の連帯支払いを求めた。

　一審（さいたま地判平27・３・25）は、Ｙ１がＸに直接具体的な指揮命令をしたとして、各業務委託契約は請負契約と評価できないと判断したが、黙示の雇用契約の成立を否定して、Ｘの請求をすべて棄却し、Ｘが控訴した。…