『定年・再雇用』の労働判例

2021.04.22 【判決日:2019.05.21】
アルパイン事件(東京地判令元・5・21) 60歳から単純事務作業は「屈辱」と損害賠償請求 定年後の条件不合理でない
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 60歳定年後も音響機器の開発業務を希望していたにもかかわらず、単純な事務作業を提示され屈辱感を受けたとして損害賠償等を求めた。東京地裁は、高年法は労働者が希望する条件で継続雇用等を義務付けていないと判断。賃金額には同意しており、勤務場所、職務内容も「客観的にみて不合理」とはいえないとしている。継続雇用を拒否した理由は主観的なものにとどま……[続きを読む]

2021.04.08 【判決日:2020.10.28】
名古屋自動車学校事件(名古屋地判令2・10・28) 定年後も教習指導員、「同一労働」で賃金減は? 基本給6割下回る部分違法
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 18万円の基本給部分を定年後8万円に引き下げられた教習指導員が、不合理として損害賠償等を求めた。定年前後で職務内容等に相違はなかった。名古屋地裁は、定年時の基本給の6割を下回る部分を違法と判示。賃金センサス上の平均賃金や若年正職員の基本給を下回り、労使自治が反映された結果でもないとした。基本給がベースの賞与(一時金)も差額支払いを命じる……[続きを読む]

2020.04.09 【判決日:2019.10.30】
学校法人北海道カトリック事件(札幌地判令元・10・30) 幼稚園教諭が定年後、新人へパワハラで雇止め 再雇用基準は「態度」問わず
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 定年後再雇用されていた幼稚園の元教諭が雇止めされ、パワハラの事実はなく無効と訴えた。札幌地裁は、新人に指導や助言する立場であり、ときに厳しく感じる言い方があっても、指導の領域を超えるとは評価できないと判断。再雇用に当たり健康状態などは基準としていたが、勤務態度は問題にしていなかった。雇止め無効としたうえで、65歳までの雇用継続の合理的な……[続きを読む]

2019.12.12 【判決日:2019.07.30】
学校法人Y学園事件(名古屋地判令元・7・30) 教授に懲戒歴あり65歳定年後の再雇用拒否は? 定年に雇止め法理類推適用
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 元教授が譴責処分を理由に、65歳定年後の再雇用を拒否されたのは無効として賃金支払等を求めた。規程で懲戒処分を受けた者を再雇用しない旨定めていた。名古屋地裁は、懲戒事由とされた情報漏えいは認められず処分無効としたうえで、雇止め法理を類推適用。過去、ほぼ全員が68歳の限度まで再雇用されており、給与規程に基づき定年時の俸給を適用し3年分の賃金……[続きを読む]

2019.07.11 【判決日:2018.12.19】
北日本放送事件(富山地判平30・12・19) 定年後も番組制作、減った年収550万円請求 約3割の基本給差など容認
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 定年後も番組制作を担当し、正社員との賃金の相違は不合理として、年収の差額約550万円の支払いを求めた。富山地裁は、職務の内容等が異なるほか雇用継続給付や企業年金の存在を考慮。両給付を足すと正社員時の基本給を上回った。賃金に関して労組との協議は十分行われており尊重すべきとした。約27%の基本給差は不合理といえず、祝金は恩恵的給付で法の適用……[続きを読む]

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