定年後再雇用されていた幼稚園の元教諭が雇止めされ、パワハラの事実はなく無効と訴えた。札幌地裁は、新人に指導や助言する立場であり、ときに厳しく感じる言い方があっても、指導の領域を超えるとは評価できないと判断。再雇用に当たり健康状態などは基準としていたが、勤務態度は問題にしていなかった。雇止め無効としたうえで、65歳までの雇用継続の合理的な期待を認めている。

言動も指導の範囲　65歳まで更新期待

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　原告は、平成４年４月から被告が運営する幼稚園の教諭として勤務し、平成27年３月末日に60歳で定年退職した後、同年４月１日から、定年後の再雇用契約により被告に勤務し、平成29年４月１日以降は、３歳児の園児のクラスの補助担任業務を行っていた。

　平成29年４月１日以降そのクラスの担任業務を行ったのは、同日に被告に雇用されたＡであった。Ａは、平成29年５月半ば頃から欠勤するようになり、６月にメンタルクリニックで「身体化障害」と診断された。その後も欠勤を繰り返し、クラスの担当を外れ、平成30年１月末日をもって自ら退職した。

　原告は、Ａに対するパワーハラスメント行為を理由に、３回目の更新となる平成30年４月１日以降は契約を更新されずに再雇用されなかったことから、本件雇止めを不当として、労働契約上の地位確認、賃金の支払い等を求めた。

判決のポイント

　本件再雇用規程は、…