少ない業務量しか与えられず、うつ病を悪化させ自殺したとして、遺族が会社に損害賠償を求めた。札幌地裁は、業務量増加の要望を受けた上司は、安全配慮義務として心理的負荷の有無や程度を検討して対応すべき義務を負うが、会社は相談を放置せず対応していたと同義務違反を否定。上司が採用の理由を「障害者雇用率のため」と発言したことは配慮を欠くが、自殺との相当因果関係は認められない。

相談放置せず対応　言動は配慮欠くも

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙでの勤務開始当初からうつ病にり患していたＢが自殺した事案である。自殺した原因は、Ｂの上司（Ｄ）の発言およびＹがＢの要望に応じて業務量を増加させなかったことなどにより、極度に強い心理的負荷を与えられたＢがうつ病の程度を悪化させたことにあるとして、Ｂの母であるＸ１が、Ｙに対し、損害賠償等の支払いを求めた。

　事実関係

　Ｂは、Ｙに就職する前に書店で就労していたが、うつ病を発症し、就労に困難を感じるようになったため、特定非営利活動法人Ｉを訪れ、転職の相談をした。担当したＪ１は、平成24年10月30日、Ｂが関心を持ったＹのＤらに対し、うつ病にり患していることを含め、文書による情報提供を行った。その際Ｊ１は、Ｂが障害者手帳（３級）を所持しているものの、就業には問題がないといわれていることおよび配慮を要する点を記載した。その後、Ｂは同年11月12日、Ｙでの勤務を開始した。

　（１）平成25年４月19日、ＢはＤに対し、話があると泣きながら話しかけてきた。その内容は仕事が少なくて辛い、このままでは病気を再発してしまいそうである、Ｂを雇用する必要がないのではないかと述べた。その際Ｄは、Ｂの雇用が「障害者の雇用率を達成するため」という本件発言をした（既に法定雇用率を上回っていたが、伝えなかった）。

　（２）Ｂは、同年５月23日、Ｊ１に対し、同日は２時間半にわたって何もすることがなく、インターネットを眺めていたが、何もいわれなかったこと、休憩室で寝ていても、誰にも何もいわれないのかもしれないこと、やるべきことが思い付かないことなどを内容とするメールを送信した。

判決のポイント

（１）本件発言がＤの注意義務違反に当たるか

　「Ｄは…