2012.02.27 【判決日：2011.08.12】

フジタ事件（大阪地判平23・８・12）　経営難から定年退職後の継続雇用や契約更新を拒否　整理解雇の判断要素満たす

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2012.01.23 【判決日：2011.07.13】

トーホーサッシ事件（福岡地決平23・７・13）　雇用継続制度導入前の再雇用者を「新基準」で雇止め　周知されず効力は及ばない

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2012.01.16 【判決日：2011.02.15】

ＪＡＬメンテナンスサービス事件（東京高判平23・２・15）　65歳以降も有期の特別嘱託に、期間満了の雇止めは　希望に応じる労使慣行なし

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2011.10.24 【判決日：2011.07.14】

日通岐阜運輸事件（岐阜地判平23・７・14）　基準を満たさず再雇用拒否、解雇権の濫用で無効か　契約結ぶまで権利主張ムリ

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2011.08.15 【判決日：2011.02.09】

日本電信電話事件（東京地判平23・２・９）　同意しないまま移籍先で定年、「元」に再雇用求める　勤務できる業務や場所なし

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2011.07.18 【判決日：2010.09.14】

Ｘ運輸事件（大阪高判平22・９・14）　定年後の嘱託再雇用、同じ業務だが月給ほぼ半分に　同一労働同一賃金　法規範として存在せず

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2011.06.13 【判決日：2010.09.30】

津田電気計器事件（大阪地判平22・９・30）　定年後の嘱託期間が満了、低査定理由に継続を拒否　就規の周知は雇用申込みに

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2011.04.18 【判決日：2010.12.22】

東日本電信電話事件（東京高判平22・12・22）　転籍拒否し六十歳定年、高年法に反しないとの判断は　子会社での雇用確保を評価

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2011.02.07 【判決日：2010.02.25】

京濱交通事件（横浜地裁川崎支判平22・２・25）　就業規則へ基準定めて再雇用拒んだが手続に不備？　過半数代表者の選出が必要

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• 定年・再雇用
• 退職

2011.01.24 【判決日：2010.08.26】

東京大学出版会事件（東京地判平22・８・26）　勤務態度悪いと再雇用拒否、対象者の基準巡り提訴　職務上必要な能力あり無効

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• 定年・再雇用
• 退職

2010.12.06 【判決日：2010.03.30】

日本ニューホランド事件（札幌地判平22・３・30）　再雇用制度導入に反対した労組委員長のみ適用拒否　賃金の合意なく契約不成立

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2010.05.17 【判決日：2009.10.15】

東京都・都教委事件（東京高判平21・10・15）　国歌斉唱しない教諭を戒告、再雇用拒否は重すぎ？　職務命令に反し不採用妥当

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• 定年・再雇用
• 退職

2010.05.03 【判決日：2009.11.16】

東日本電信電話事件（東京地判平21・11・16）　賃金減額伴う転籍拒否し60歳定年に、高年法違反か　子会社で再雇用確保と評価　★

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2009.08.03 【判決日：2009.03.25】

西日本電信電話事件（大阪地判平21・３・25）　転籍しないと60歳で定年退職、高年法に違反か　継続雇用制度の趣旨に適合　★

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2009.04.20 【判決日：2008.05.20】

日本美術刀剣保存協会事件（東京地判平20・５・20）　70歳定年の事務局長を68歳で採用、２年後解職　短期契約の合意はなく無効　★

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2009.02.16 【判決日：2008.09.08】

日通岐阜運輸事件（岐阜地判平20・９・８）　基準未達で再雇用拒む、高年法の趣旨に背くか　一定の能力求めるのは当然

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2007.10.08 【判決日：2006.12.28】

クリスタル観光バス（雇用延長）事件（大阪高判平18・12・28）　雇用延長の拒否、一審は判断の合理性認めたが　限定列挙の例外に当たらず

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2002.01.14 【判決日：2000.12.25】

東京都済生会中央病院事件（東京高判平12・12・25）　複数の地位を兼務し、定年年齢が違う場合の扱いは？　就業規則の調整規定に拠る

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2000.05.15 【判決日：1999.05.31】

大京ライフ事件（横浜地決平11・５・31）　定年後再雇用の更新拒否に解雇権濫用の法理は？　類推適用あるも程度に差

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1996.12.02 【判決日：1996.03.27】

東京海上火災保険事件（東京地判平８・３・27）　再雇用制度での雇用は希望者全員か？　採否の権限は使用者に

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