『女性』の労働判例

2020.02.13 【判決日:2019.04.19】
N商会事件(東京地判平31・4・19) 交際求めるメールはセクハラ、会社に厳罰要求 懲戒処分までは不要と判断
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  • セクハラ
  • 女性

 メールで再三交際を申し込む行為はセクハラであり、会社の対応は不十分として、元従業員が会社に損害賠償を求めた。行為者の懲戒解雇や自身の配転を求めたが行われなかった。東京地裁は、相談後まもなく事実関係を調査したと評価。ストーカー行為に当たらず、謝罪を受け入れるなど、懲戒処分は不要と判断しても不合理とはいえないとした。配転に関しても、本社建物……[続きを読む]

2019.04.11 【判決日:2018.11.06】
停職処分取消請求事件(最三小判平30・11・6) 勤務中に女性店員の手触る、停職半年重すぎ!? セクハラ行為の同意認めず
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  • セクハラ
  • 処分の量刑
  • 女性
  • 懲戒・懲戒解雇

 勤務中にコンビニ店員の手や腕を触り停職6カ月とされた市職員が、処分取消しを求めた事案の上告審。店員は終始笑顔で渋々同意し、処分を重すぎるとした原審に対し最高裁は、無抵抗でもトラブルを避けるためで、同意と評価することは相当ではないと判断。職員の不適切な言動で同店を辞めた者がいたことも軽視できないとした。報道され社会的影響も小さくなく懲戒権……[続きを読む]

2018.04.05 【判決日:2018.02.15】
イビデン元従業員ほか事件(最一小判平30・2・15) 子会社工場でセクハラ、メーカーへ賠償求める 「信義則」上の義務を認めず
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  • セクハラ
  • 労働契約上の権利義務
  • 女性
  • 損害賠償

 子会社の女性からセクハラの相談を受けた親会社の責任が争われた訴訟の上告審で、最高裁は「相談時の状況」により信義則上の義務に基づく損害賠償責任を負うと判断。親会社にグループ会社対象の相談窓口があり、相応の対応が想定されていたものの、相談内容は女性が退職後の行為で加害者の職務に関係はなく、行為から8カ月以上経過しており責任は及ばないとした。……[続きを読む]

2018.03.22 【判決日:2017.07.03】
シュプリンガー・ジャパン事件(東京地判平29・7・3) 育児休業前に問題あったと復職拒否し退職勧奨 育休明けの解雇合理性なし
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  • 均等待遇
  • 女性
  • 退職
  • 退職勧奨

 育休前の勤務態度を理由に復職を拒否し、退職勧奨したうえで8カ月後に解雇した。会社は弁護士らに注意や指導、軽い懲戒処分など段階を踏むよう助言を受ける一方で、職場内から不満が噴出し業務に支障が生じると主張するが、東京地裁は、解雇が法律上の根拠を欠くことを認識できたとして無効と判断。危険・損害が生じるおそれに関し具体的な裏付けもないとした。……[続きを読む]

2017.10.03 【判決日:2017.01.31】
TRUST事件(東京地裁立川支判平29・1・31) 「妊娠中は建設現場困難」と派遣登録勧めて退職扱い 妊婦の退職合意認められず
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  • 均等待遇
  • 女性

 妊娠が判明し現場作業が困難となった測量士が、会社に勧められて系列の派遣会社に登録したところ、合意なく退職扱いされたとして慰謝料等を求めた。東京地裁は、退職届の提出がなく、会社は約半年にわたり説明をしていないことから、退職の合意を認める合理的な理由は存在しないとした。産後に復帰する意図を有し、休職の合意であったと認定している。 手続きや説……[続きを読む]

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