『更新拒否(雇止め)』の労働判例

2020.06.11 【判決日:2019.11.28】
ジャパンビジネスラボ事件(東京高判令元・11・28) マタハラ企業だと社名公表した女性に賠償請求 記者会見の内容は名誉毀損
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  • 更新拒否(雇止め)
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 マタハラを受けたとして記者会見で社名を公表した元従業員の女性に対し、会社が損害賠償を求めた。一審は請求を斥けたが、東京高裁は、発言のほとんどは事実と異なるとしたうえで、一般人が報道に接したときの「普通の注意と読み方」を基準にすると、発言には根拠があり、事実と受け止める人がいることは否定できないと判断。社会評価や名誉・信用を毀損したと50……[続きを読む]

2020.04.30 【判決日:2019.09.24】
学校法人札幌大学事件(札幌高判令元・9・24) 更新上限9年に延長、7年目で雇止めは無効か 雇用保証しないと書面明示
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 契約更新の上限まで雇用期待があるとして、教員が地位確認等を求めた事案の控訴審。大学は、契約期間中に上限を5年から9年に延長したが、7年目以降の雇用は保証しないと契約書に規定してその後雇止めした。札幌高裁も一審同様に、理事が説明会で数年後の雇用の継続は約束できないと伝えていたことなどから、更新を期待する合理的な理由はないとした。無期転換権……[続きを読む]

2019.06.27 【判決日:2018.06.12】
エボニック・ジャパン事件(東京地判平30・6・12) 考課が「普通の水準」満たさないと61歳を雇止め “平凡な成績”なら基準充足
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  • 退職

 定年から1年後に再雇用の基準を満たさず雇止めされたため、地位確認やバックペイを求めた。東京地裁は、3年間の人事考課結果が「普通以上の水準」とは、会社主張の「平均以上」ではなく、高年法の趣旨から大半が達成し得る「平凡な成績」と判断。3年を通じた評価で考えるのが合理的とした。65歳までの継続期待を認めたうえで、年間賞与の未払分の支払いも命じ……[続きを読む]

2019.03.07 【判決日:2018.09.14】
日本郵便(更新上限)事件(最二小判平30・9・14) 更新年齢に上限、雇止め法理の適用なく終了? 実質無期や継続期待を否定
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  • 更新拒否(雇止め)
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 65歳更新上限の導入により雇止めされた9人が、雇用継続を求めた。年齢上限は雇止めとは別の契約終了事由として、就業規則の不利益変更に準じて、上限の必要性と合理性を認めた原審に対し、最高裁は雇止め法理に当てはめ、実質無期といえず更新期待も生じないとした。事業規模から加齢の影響や程度を各人でなく、年齢で一律に判断することも相応の合理性があると……[続きを読む]

2019.01.17 【判決日:2017.11.28】
公財東京横浜独逸学園事件(横浜地判平29・11・28) 19年間有期契約の語学教諭が雇止め無効求める 基幹業務で高度の更新期待
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  • 更新拒否(雇止め)

 約19年間にわたり契約更新されてきた語学教諭が、雇止め無効を訴えた。横浜地裁は、更新手続きが形骸化していたとはいえないが、教員業務は基幹的な業務であり、勤続20年まで昇給があるなど長期の更新も想定されていたとして、更新期待は相当高度と判断。雇止め理由とされた数々の能力不足等は認められないとした。賞与も基本給から算出可能として支払いを命じ……[続きを読む]

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