『更新拒否(雇止め)』の労働判例

2019.06.27 【判決日:2018.06.12】
エボニック・ジャパン事件(東京地判平30・6・12) 考課が「普通の水準」満たさないと61歳を雇止め “平凡な成績”なら基準充足
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 定年から1年後に再雇用の基準を満たさず雇止めされたため、地位確認やバックペイを求めた。東京地裁は、3年間の人事考課結果が「普通以上の水準」とは、会社主張の「平均以上」ではなく、高年法の趣旨から大半が達成し得る「平凡な成績」と判断。3年を通じた評価で考えるのが合理的とした。65歳までの継続期待を認めたうえで、年間賞与の未払分の支払いも命じ……[続きを読む]

2019.03.07 【判決日:2018.09.14】
日本郵便(更新上限)事件(最二小判平30・9・14) 更新年齢に上限、雇止め法理の適用なく終了? 実質無期や継続期待を否定
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 65歳更新上限の導入により雇止めされた9人が、雇用継続を求めた。年齢上限は雇止めとは別の契約終了事由として、就業規則の不利益変更に準じて、上限の必要性と合理性を認めた原審に対し、最高裁は雇止め法理に当てはめ、実質無期といえず更新期待も生じないとした。事業規模から加齢の影響や程度を各人でなく、年齢で一律に判断することも相応の合理性があると……[続きを読む]

2019.01.17 【判決日:2017.11.28】
公財東京横浜独逸学園事件(横浜地判平29・11・28) 19年間有期契約の語学教諭が雇止め無効求める 基幹業務で高度の更新期待
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 約19年間にわたり契約更新されてきた語学教諭が、雇止め無効を訴えた。横浜地裁は、更新手続きが形骸化していたとはいえないが、教員業務は基幹的な業務であり、勤続20年まで昇給があるなど長期の更新も想定されていたとして、更新期待は相当高度と判断。雇止め理由とされた数々の能力不足等は認められないとした。賞与も基本給から算出可能として支払いを命じ……[続きを読む]

2018.12.06 【判決日:2018.03.06】
高知県立大学後援会事件(高知地判平30・3・6) 3年上限で有期雇用、契約職員の雇止め効力は 更新期待に合理的理由なし
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 大学で就職相談業務を担う事務局の職員が、契約期間3年の上限に達したため雇止めされた。事務局は大学と別組織だが、職員は2人で大学の就業規則を適用していた。高知地裁は、就業規則で3年を上限と定め、期間を超えた職員もいないなど更新期待の合理的理由は認められないとした。準拠する法人で再雇用の実態はあるが、事務局に適用することは相当ではないとした……[続きを読む]

2017.10.25 【判決日:2017.03.30】
デイサービスA社事件(京都地判平29・3・30) 正社員募集のはずが“1年契約”雇止め無効と訴える 求人票の内容が労働条件に
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  • 労働契約
  • 労働条件の明示
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 求人票の「雇用期間の定めなし」とは異なる「1年契約」の労働条件通知書への署名押印は無効として、採用時64歳の男性が地位確認を求めた。京都地裁は、通知時には就労を開始しており拒否すれば収入が絶たれると考えて署名押印したもので、同意する客観的・合理的理由は認められないとした。契約期間を変更する不利益は重大で、理由説明が不十分としている。 地……[続きを読む]

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