『更新拒否(雇止め)』の労働判例

2021.12.02 【判決日:2021.04.02】
高知県公立大学法人事件(高松高判令3・4・2) 有期雇用5年で雇止めされたSEが地位確認 プロジェクト中は更新期待
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 システム開発のプロジェクト事業に従事させるため、大学が有期雇用したシステムエンジニアを5年弱で雇止めした事案の控訴審。SEは、雇止めは無効であり、契約は更新され5年を超えたことで無期転換したと主張した。高松高裁は、プロジェクト終了時まで契約が更新されることの期待は合理的とした。無期転換の意思表示は期間満了後だったことから、権利の行使は認……[続きを読む]

2021.09.02 【判決日:2020.12.04】
東京都就労支援事業者機構事件(東京地判令2・12・4) 事務局長を中途採用、セクハラで解任し雇止め 降格後の職務で更新認めず
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 事務局長(1年間の有期雇用)を、セクハラを理由に局員に降格して雇止めした事案。63歳で採用後、5年目に降格となり期間満了で雇止めした。東京地裁は、70歳定年と定め、雇用継続期間等も考慮すると更新期待に合理的理由はあると判断。一方で、降格は賃金の不利益はないなど人事権の裁量の範囲内としたうえで、局員としての十分な業務量はない等地位確認の請……[続きを読む]

2021.02.18 【判決日:2020.05.22】
日の丸交通足立事件(東京地判令2・5・22) 69歳嘱託運転者が接触事故、すぐ申告せずクビ 更新は1回だが雇止め無効
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 自転車との接触事故を起こし、すぐに申告しなかった69歳のタクシー運転者を雇止めした事案。67歳定年で契約更新は1回などと会社は主張したが、東京地裁は、70歳以上も一定割合存在し、契約書等もないなど、体調や運転技術に問題が生じない限り、更新の合理的期待が認められると判断。事故につき警察は道交法違反とは扱わず、三十数年間の勤務態様も考慮する……[続きを読む]

2020.12.10 【判決日:2020.02.19】
山口県立病院機構事件(山口地判令2・2・19) 就業規則に「契約5年まで」さかのぼって通算は 更新上限1年で雇止め不可
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 契約更新する期間は「就業規則の範囲内」で「原則5年以内」と契約書に記載して、翌年に雇止めした事案。平成25年にさかのぼって通算5年までとした就業規則の内容は契約更新後に説明された。山口地裁は、以前から生じていた更新の合理的期待が消滅したと解することはできず雇止め無効とした。面接試験に受かれば更新するとしていたが、評価は合理性を欠くとして……[続きを読む]

2020.11.12 【判決日:2020.02.27】
信愛学園事件(横浜地判令2・2・27) 幼稚園園長を有期雇用、園児事故などで雇止め クビ決定後の問題重視せず
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 約10年間有期契約で勤務した幼稚園の園長が、雇止めされたため労働契約上の地位確認を求めた。横浜地裁は、職務の内容等から元園長の契約を労働契約とした。慣例で定年や任期もないなど更新期待に合理的理由があるとしたうえで、園が雇止めの理由とした園児の転落事故は、理事会で雇止めを決定した後のもので更新拒絶の理由として重視できないと判断。無期転換も……[続きを読む]

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