自転車との接触事故を起こし、すぐに申告しなかった69歳のタクシー運転者を雇止めした事案。67歳定年で契約更新は１回などと会社は主張したが、東京地裁は、70歳以上も一定割合存在し、契約書等もないなど、体調や運転技術に問題が生じない限り、更新の合理的期待が認められると判断。事故につき警察は道交法違反とは扱わず、三十数年間の勤務態様も考慮すると雇止めは重過ぎるとした。

70歳超えて勤務も　重大事故でもなく

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、主にタクシー運転者およびタクシー営業車の管理並びに運行を目的とする会社である。

　Ｘは、Ｙ社と昭和57年に期間の定めのない雇用契約を締結し、平成29年４月18日、67歳で定年退職した。定年退職後、ＸとＹ社との間で雇用期間を平成29年４月19日から平成30年４月18日までの１年間とする嘱託雇用契約を締結し、平成30年４月頃、嘱託雇用契約は同内容で更新された。

　平成30年11月、Ｘは、乗務中、ホテル付近で自転車と接触した（以下「本件接触」）。本件接触後、自転車の運転者は走り去り、Ｘは、ホテルで乗客を降車させた後、警察や営業所に連絡することなく引き続き営業を続けた（以下「本件不申告」）。

　Ｙ社は、本件不申告について、その内容を営業所に掲示し、明番集会で報告するなどの周知を行わなかった。また、本件接触およびその報告義務違反は、Ｘの交通違反点数として登録されていない。

　平成31年３月16日、Ｙ社はＸに対し、契約期間満了通知書と題する書面を交付した（以下「本件雇止め」）。更新しない理由として、「乗務中に道路交通法72条１項違反（報告義務違反）および第17条２項違反（歩道等手前での一時停止義務違反）に相当する行為を犯した」こと、Ｘの行為は、就業規則所定の懲戒解雇事由に違反する行為であり、乗務員として不適格であると認められるためと記載されていた。同年４月22日、ＸとＹ社は話合いを行い、Ｘは、本件雇止めに納得しておらず、再契約を検討してほしい旨述べた。

　Ｙ社に所属する70歳以上の運転者は、運転手全体の16％を占め、嘱託雇用契約を締結している76歳の運転手もいる。

　また、ＸはＹ社でタクシー運転者として稼働して以降、一度も人身事故を起こしたことはなく、無事故であることを評価され、平成12年には関東運輸局東京陸運支局長から表彰を受け、平成28年には、関東運輸局長から表彰を受けた。

判決のポイント

　労契法19条２号における…