有期労働契約を更新されず雇止めされたとして、非常勤講師が地位確認を求めた。委嘱契約を約20年間更新されていた。東京地裁は、労働契約法の労働者に該当しないとして請求を退けた。授業内容の策定等の指揮命令を受けず、遅刻早退の賃金控除や保険料の徴収もなかったほか、大学の本来的業務に不可欠な労動力として組み込まれていなかったことも考慮している。

指揮命令なかった組織組込みも考慮

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、Ｙが設置する大学において非常勤講師の委嘱を受け、各講義の担当教官を務めていた。ＸとＹとの間で締結していた期間を１年間とする有期の労働契約をＹが令和２年４月１日以降更新しなかったことにつき、Ｘは、労契法19条により従前と同一の労働条件で労働契約が更新されたとみなされる旨を主張して、Ｙに対し、労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案である。

判決のポイント

　Ｘが労契法２条１項の「労働者」に該当するか否かは、…