『労基法の基本原則』の労働判例

2021.06.10 【判決日:2020.11.25】
ハマキョウレックス無期転換事件(大阪地判令2・11・25) 無期転換後の労働条件も“格差あり”と損賠請求 契約社員就業規則に合理性
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 周知・効力
  • 就業規則

 無期転換した運転者が、正社員就業規則の適用があるとして差額賃金等を求めた。有期契約の当時に、正社員との手当の相違を不合理とした最高裁判決後の事案。大阪地裁は、無期転換後も引き続き職務内容等に相違があるが、正社員と労働条件の均衡が保たれている限り、契約社員就業規則は労契法7条の合理性を満たすと判断。労組との交渉や雇用契約書で同規則の適用に……[続きを読む]

2021.02.11 【判決日:2020.09.03】
賃金等請求控訴事件(東京高判令2・9・3) 劇団員の活動は労務提供、賃金命じた一審は? 公演出演も労働時間に該当
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  • 労働者
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 劇団員の大道具作成などは労務の提供に当たるとして、一部賃金の支払いを命じた事案の控訴審。公演の出演を「任意」とした一審に対し、東京高裁は、出演の諾否の自由があったとはいえず、指揮命令下の業務であり労働時間とした。出演を断ることは考え難く、仮に断っても劇団の他の業務へ従事するためとしている。長時間労働を強いられたとの主張は斥けた。 “諾否……[続きを読む]

2021.01.14 【判決日:2020.10.13】
大阪医科薬科大学事件(最三小判令2・10・13) バイトへのボーナス不支給めぐり最高裁判断は 賞与なしも不合理ではない
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 アルバイトに賞与をまったく支給しないのは不合理とした事案の上告審。最高裁は賞与の支給目的を、業務内容の難度や責任の程度が高い正職員の人材確保や定着としたうえで、登用制度があることも考慮して、高裁判断を覆し請求を斥けた。私傷病で欠勤した正職員への賃金保障は長期勤続の期待に基づくもので、アルバイトは更新の実態から趣旨に合致せず不支給でも不合……[続きを読む]

2021.01.07 【判決日:2020.10.13】
メトロコマース事件(最三小判令2・10・13) 約10年勤務した契約社員に退職金支払い必要か 支給目的は正規の確保定着
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 約10年勤続した契約社員に退職金の支払いを命じた高裁判決の上告審。最高裁は、退職金の支給目的は正社員の確保定着であり、相違を不合理ではないとした。両者は職務の内容や配置転換の可能性が異なると認めたうえで、売店業務に従事する正社員の一部は、組織再編により別法人から雇用するなど賃金の変更や配置転換が困難だったことを「その他の事情」として考慮……[続きを読む]

2020.12.03 【判決日:2020.10.15】
日本郵便(東京・大阪・佐賀)事件(最一小判令2・10・15) 契約社員に諸手当や休暇なし、最高裁の判断は 継続勤務見込まれ扶養手当
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 契約社員が、正社員との待遇の格差は不合理であり旧労働契約法20条に反するとして損害賠償を求めた3件の上告審。最高裁は、諸手当の性質や支給目的を踏まえ不合理性を判断した。扶養手当を支給する目的には長期勤続への期待があり、継続勤務が見込まれる契約社員も条件は合致するとした。病気休暇は、日数の相違を設けることはともかく、無給とすることは不合理……[続きを読む]

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