『労基法の基本原則』の労働判例

2020.04.02 【判決日:2019.06.04】
企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍事件(東京高判令元・6・4) 配送請け負う企業組合、ドライバーと雇用関係? 運営関与し「事業者性」あり
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  • 労働者
  • 労基法の基本原則

 食材等の配送を請け負う「企業組合」の組合員が、労基法上の労働者として残業代を求めて控訴した。東京高裁は、使用従属性の判断に加え、事業者性の有無を重視。全員参加の会議で、配達チームの編成や報酬などの経営事項を協議して多数決で決めるなど、運営への実質的関与を認め事業者性を肯定した。時間的拘束性が強いといえず、指揮監督下とみるのも困難とした。……[続きを読む]

2020.01.30 【判決日:2019.07.08】
井関松山製造所事件(高松高判令元・7・8) 無期転換後も手当なし、正社員と比べ不合理か 労働条件変わらず格差違法
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 家族手当などを支給しないのは不合理とした判決後、有期契約から無期転換した従業員が地位確認等を求めた。高裁も損害賠償責任が生じ得るにとどまると判断したほか、無期転換者の就業規則の制定前に労組と交渉した証拠はないなど、規則制定のみで賠償の支払い義務を負わないとはいえないとした。各手当がないのは違法だが、賞与に代えて「寸志」とする経営判断の合……[続きを読む]

2020.01.23 【判決日:2019.05.30】
中央学院事件(東京地判令元5・30) 非常勤講師が手当や賞与なし不合理と賠償請求 「基本給3分の1」も認める
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 非常勤講師が、専任教員との基本給に約3倍の差があり、家族手当や賞与などもないのは不合理と損害賠償を求めた。東京地裁は、職務内容や責任に相違があるうえ、他校の賃金水準より低いといえず団交で待遇は改善されていたと評価。幅広い業務に応じた責任を負う専任教員にふさわしい有為な人材を確保する必要性があり、家族手当などを手厚くすることも合理性がない……[続きを読む]

2019.08.08 【判決日:2018.11.29】
産業医科大学事件(福岡高判平30・11・29) 30年以上働き基本給は正社員の半分“不合理”か 業務類似の時期あり賠償を
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇

 30年以上事務系業務に従事する臨時職員が、正職員の基本給と2倍近い差があるのは不合理として賠償を求めた。福岡高裁は、職務の内容等に違いはあるが、長期雇用は採用時予定していなかった事情で考慮すべきと判断。正職員が主任として管理業務に昇格する前の業務を、臨時職員の「類似業務」として、基本給3万円の差を不合理とした。団交で賃金を引き上げたが判……[続きを読む]

2019.08.01 【判決日:2018.12.13】
日本郵便(東京)事件(東京高判平30・12・13) 手当なしは不合理、損害額は「正社員の6割」? 住居手当など全額賠償命ず
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇

 契約社員に住居手当がないのは不合理として、正社員の6割相当額の賠償等を命じた事案の控訴審。高裁は、比較した新一般職と職務の内容等に相違はあるが転居を伴う異動はともに予定されていないとして、住居手当全額の賠償を命じた。病気休暇を正社員は有給、契約社員は無給としたことも不合理で、休暇の代わりに取得した年休の賃金相当額を損害額とした。賞与等の……[続きを読む]

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