『労基法の基本原則』の労働判例

2019.04.04 【判決日:2018.11.21】
日本ビューホテル事件(東京地判平30・11・21) 定年後も営業職、嘱託再雇用され賃金半分に… 役職定年後の減額幅を考慮
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 定年・再雇用
  • 退職

 定年後に再雇用された後も賃金が漸減するなど定年前から半減したのは不合理として、差額賃金等を求めた。東京地裁は、55歳の役職定年後の賃金は14%の減額に留まり、職務の差異と比べて高額と評価。定年後も営業職だが売上げの評価やクレーム対応、配転の有無が異なり、55歳以降の賃金を激変緩和措置と考慮した。賃金の決定に労使協議がなくても影響は及ばな……[続きを読む]

2019.02.28 【判決日:2018.09.28】
ベルコ事件(札幌地判平30・9・28) 営業代理店クビになり運営委託会社へ地位確認 発注元に労働契約帰属せず
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  • 労働組合
  • 労働者
  • 労基法の基本原則

 冠婚葬祭会社の営業代理店を雇止めされた従業員2人が、会社本社に地位確認を求めた。会社と代理店主は、業務委託契約を締結していた。店主は会社の「商業使用人」といえるか、本社に労働契約が帰属するかについて札幌地裁は、店主の勤務実態から労働者性は認められないと判断。労務の遂行方法や時間、場所に裁量があることなどから使用人には当たらないとし、請求……[続きを読む]

2019.01.31 【判決日:2018.04.24】
井関松山製造所事件(松山地判平30・4・24) 同じ製造ライン配属の無期と有期で手当相違? 家族手当の不支給は不合理
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇

 無期契約者と同じ製造ラインで働く有期労働者が、賃金の相違は不合理として手当の支給などを求めた。松山地裁は、ミス発生時の対応など責任の程度は異なるが、有期も配偶者等がいて生活費が増えるのは同じとして家族手当の不支給を不合理と判断。その他住宅や精勤手当の賠償も命じた。賞与は寸志が支給され、正社員登用の実績があることも勘案して請求を斥けた。……[続きを読む]

2018.11.15 【判決日:2018.05.24】
日本郵便(佐賀)事件(福岡高判平30・5・24) 正社員のみお盆や年末年始の有給認めた一審は 有期に特別休暇なし不合理
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇

 正社員と契約社員で手当や休暇の有無に相違はあるが、すべて不合理でないとした事案の控訴審。福岡高裁は、特別休暇の相違のみ不法行為の成立を認め、賃金相当の賠償を命じた。お盆や年末年始休暇の趣旨に照らし、職務内容などの違いから相違の理由を説明できないとした。契約社員の勤務日数などに応じ、正社員の一定割合の日数を与える方法も考えられたとしている……[続きを読む]

2018.09.20 【判決日:2017.08.31】
建通エンジニアリング業務委託ほか事件(東京地判平29・8・31) 中途採用の部長、同業で兼業し賠償求められる 競業に関する報告義務違反
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  • 労働契約上の権利義務
  • 労働者
  • 労基法の基本原則
  • 競業避止義務

 同業他社での兼業は競業避止義務違反として、派遣会社が本部長に損害賠償を求めた。東京地裁は、本部長は1年契約の業務委託であり、善管注意義務として競業に関する情報の報告義務を負うとした。他社でグループ拡大の交渉を担当し成立させるといった情報は重要事項であり、報告があれば会社は契約更新しなかったとして契約更新後の報酬300万円の賠償を命じた。……[続きを読む]

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