使用者側の「承諾」要する定め明確に

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、Ｙに雇用されていたが、Ｙには、退職日の３カ月前までに申請することを条件とし、さらに勤続満10年以上の者で満50歳の誕生日から満60歳の誕生日の前日までに就業規則28条１項５号（内容は、本人自ら退職を願い出たときというもの）により退職する者に対し、退職日の給与月額にある係数を乗じた額が支給されるとする早期退職奨励制度があった。Ｘは、平成12年２月27日、早期退職奨励金受給申請書を上司であったＨに提出し、早期退職金の受給を申請した。当時のＸの給与月額は77万4000円であり、係数を乗じた額は2322万円であった。なお、Ｙの就業規則28条３項には、本人自ら退職を願い出たときには、「退職届を提出し、承認あるまで勤務を継続しなければならない。ただし14日を経過したときは、この限りではない」とあった。

　Ｙは、早期退職奨励制度を同年３月３日付で廃止するとともに、希望退職制度を導入し、退職者を募集した。…