吸収合併され退職金ゼロ、同意書への署名効力は? 山梨県民信用組合事件(最二小判平28・2・19)

2016.05.16

 吸収合併した信組の退職金支給基準を個別合意を得て変更し不支給としたところ、旧規程に基づき退職金を求められた。原審は同意書に署名押印があるとして請求を斥けたが、最高裁は、合意は自由意思に基づく必要があり、不利益の内容や程度を説明したか判断すべきところ、原審は考慮しておらず審理のため差し戻した。合併先の従前職員との関係でも均衡を欠くとした。…

筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成28年5月16日 第3064号14面

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