「規定」なければ拒めない

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、就業規則上の退職金不支給規定の点検・見直しの参考となるので紹介する。

　この会社の就業規則によると、退職金は勤続年数に応じて

５年未満　　　　　 ０
５年以上８年未満　 基本給月額の３カ月分
８年以上10年末満　６カ月分
10年以上13年未満　12.5カ月分

　となっていたが、特に懲戒解雇された者には退職金を支給しない旨定められていた。

　会社の従業員３名は、同時期に退職し、いずれも勤続年数５年あるいは10年以上であるとして右退職金規定に基づき、退職金請求をした。しかし、会社は右３名の背信行為を主張し退職金請求を拒んだため、３名が退職金請求訴訟を提起したものである。

　会社は、３名が①会社を倒産させる目的で同時期に退職通知をしたこと、②就業規則上退職の効力発生は退職通知から14日を経過した日となっているにもかかわらず、退職通知以降、別企業の仕事に従事し、会社業務を全く行わなかったことを指摘し、３名のかかる行為は、就業規則の懲戒解雇事由に該当し懲戒解雇に処せられるべき行為であるから、３名には退職金請求権はないと主張したのである。従って、会社の退職金規定上――懲戒解雇処分をしていなくとも――懲戒解雇事由に該当する行為がある場合には、退職金の支払いを拒めるかということが問題とされた。

判決のポイント

　本判決は次のように判示して３名の退職金請求を認めた。…