『退職』の労働判例

2021.04.22 【判決日:2019.05.21】
アルパイン事件(東京地判令元・5・21) 60歳から単純事務作業は「屈辱」と損害賠償請求 定年後の条件不合理でない
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 60歳定年後も音響機器の開発業務を希望していたにもかかわらず、単純な事務作業を提示され屈辱感を受けたとして損害賠償等を求めた。東京地裁は、高年法は労働者が希望する条件で継続雇用等を義務付けていないと判断。賃金額には同意しており、勤務場所、職務内容も「客観的にみて不合理」とはいえないとしている。継続雇用を拒否した理由は主観的なものにとどま……[続きを読む]

2021.04.08 【判決日:2020.10.28】
名古屋自動車学校事件(名古屋地判令2・10・28) 定年後も教習指導員、「同一労働」で賃金減は? 基本給6割下回る部分違法
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 18万円の基本給部分を定年後8万円に引き下げられた教習指導員が、不合理として損害賠償等を求めた。定年前後で職務内容等に相違はなかった。名古屋地裁は、定年時の基本給の6割を下回る部分を違法と判示。賃金センサス上の平均賃金や若年正職員の基本給を下回り、労使自治が反映された結果でもないとした。基本給がベースの賞与(一時金)も差額支払いを命じる……[続きを読む]

2021.03.11 【判決日:2020.02.24】
O・S・I事件(東京地判令2・2・4) 2週間出勤しなかったと就業規則の自然退職に 「行方不明」とはいえず無効
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 14日以上連絡が取れず行方不明として、就業規則の自然退職扱いされた従業員が地位確認を求めた。東京地裁は、懲戒解雇事由と別個に設けられた自然退職の趣旨を「出勤を命じたり、解雇の通知や意思表示をする通常の手段が全くない」場合に備えたものと判断。従業員からは休職申出のメールが送信されるなど会社が解雇等の意思表示をすることも不可能といえず、退職……[続きを読む]

2020.08.27 【判決日:2020.03.24】
日立製作所事件(横浜地判令2・3・24) 退職拒否後も面談繰り返した会社へ慰謝料請求 執拗に勧奨継続し不法行為
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 退職勧奨を拒否後も面談を繰り返して退職を迫られたなどとして、会社に対し慰謝料等を求めた。横浜地裁は、説得を継続することは直ちに禁止されないが、上司は執拗に面談を繰り返し、「他部署での受入れは困難」との発言は根拠が乏しいうえ、能力がないのに高い給料を得ているなどの自尊心を傷付ける発言もしており不法行為が成立するとして、20万円の賠償を命じ……[続きを読む]

2020.04.09 【判決日:2019.10.30】
学校法人北海道カトリック事件(札幌地判令元・10・30) 幼稚園教諭が定年後、新人へパワハラで雇止め 再雇用基準は「態度」問わず
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 定年後再雇用されていた幼稚園の元教諭が雇止めされ、パワハラの事実はなく無効と訴えた。札幌地裁は、新人に指導や助言する立場であり、ときに厳しく感じる言い方があっても、指導の領域を超えるとは評価できないと判断。再雇用に当たり健康状態などは基準としていたが、勤務態度は問題にしていなかった。雇止め無効としたうえで、65歳までの雇用継続の合理的な……[続きを読む]

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