『賃金・賞与』の労働判例

2018.06.07 【判決日:2017.09.14】
サンフリード事件(長崎地判平29・9・14) 手当を未払割増賃金に組み替える制度変更は? 固定残業代導入の同意認めず
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  • 割増賃金
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金
  • 賃金・賞与

 外勤手当などを固定残業代に置き換える就業規則変更の効力を争った。労基署から残業代未払いの指導を受けて制度を見直したもの。長崎地裁は、過半数代表者の選出手続きは行われず、代表者の意見書から条件変更に同意した事実を推認できないとした。就業規則の合理性に関しては、残業代として支給する額や対応する時間数を明示しておらず不利益変更を無効とした。……[続きを読む]

2017.10.31 【判決日:2016.10.25】
学校法人早稲田大阪学園事件(大阪地判平28・10・25) 定昇停止や号俸切下げ退職金減、定年後に差額請求 基本給見直す高度の必要性
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  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金
  • 賃金・賞与
  • 退職金

 定年退職した教職員が、新人事制度導入で基本給が引き下げられたとして、得られたはずの退職金との差額約300万円を求めた。大阪地裁は、経営状況悪化で解散も視野に入る中、賃金、退職金の変更に高度の必要性が認められるとした。生徒数の増加は見込めず、学校は定昇停止、手当削減、希望退職の募集等したが効果は限られ、賃金体系を改革するほかなかったとした……[続きを読む]

2014.01.13 【判決日:2013.02.26】
X銀行事件(東京地判平25・2・26) 能力・成果主義で賃金6%減、不利益変更と訴える 激変緩和の追加措置を評価
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  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

 経営状況の悪化から能力・成果主義へ賃金体系を変更され、俸給が約6%減額したとして、銀行の事務員が就業規則の不利益変更と提訴。東京地裁は、不利益は大きいが、俸給額は全国的にみても高いうえ公的資金を返済していないなど減額の高度の必要性を認容。5%超の減額に調整給の追加措置を講じ、労組も応諾するなど変更の合理性を認めた。 他行より俸給高い 労……[続きを読む]

2013.07.08 【判決日:2012.12.26】
三晃印刷事件(東京高裁判平24・12・26) 職能資格導入時の激変緩和目的の調整手当を打切り 削減分は昇給やベア原資に
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  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

 職能資格の導入に伴う賃金減額や激変緩和目的の調整手当の削減が、就業規則の不利益変更に当たるかを争った事案の控訴審。東京高裁は、売上減から業務遂行の意欲を高める必要性があったこと、手当を6年間継続支給したうえ3段階に分けて削減し、削減分は昇給やベア原資に充て賃金原資総額の減少を解消するなど、就業規則変更は高度の必要性に基づく合理的内容と評……[続きを読む]

2010.04.12 【判決日:2009.06.25】
アルプス電気事件(仙台高判平21・6・25) 法外組合と手当打切りで合意、実務職のみ対象だが 就業規則に明文規定存せず
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  • 就業規則
  • 賃金・賞与

 電子機器製造の工場閉鎖に伴い異動した定年退職者が、別居手当等を2年で打ち切られたのは違法として損害賠償を求めた。一審は棄却したが、仙台高裁は、就業規則に手当打切りの規定はなく、法外組合との協定が就業規則と一体の効力を有するかは疑問と判示。実務職である地域限定社員の手当を打ち切る一方、企画職に継続したこと等は合理性を欠くとして賠償を命じた……[続きを読む]

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