『就業規則の不利益変更』の労働判例

2019.01.24 【判決日:2018.03.22】
阪急トラベルサポート事件(東京地判平30・3・22) 派遣添乗員が固定残業代の導入は無効と訴える 就業規則の不利益変更 登録型に類推適用
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  • 就業規則の不利益変更
  • 派遣
  • 賃金・賞与

 登録型派遣添乗員が導入された定額残業代の無効などを求めた。事業場外みなし制は適用されず日当は8時間分の対価と主張した。裁判所は、労働契約を異にし就業規則変更の概念には当たらないが、相当期間同条件で契約は繰り返され労契法の趣旨から変更は無制約に許されないと判断。経営状況から8時間の対価とするのは困難ななか、導入前より日当は増えるなど合理的……[続きを読む]

2018.06.07 【判決日:2017.09.14】
サンフリード事件(長崎地判平29・9・14) 手当を未払割増賃金に組み替える制度変更は? 固定残業代導入の同意認めず
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  • 割増賃金
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金
  • 賃金・賞与

 外勤手当などを固定残業代に置き換える就業規則変更の効力を争った。労基署から残業代未払いの指導を受けて制度を見直したもの。長崎地裁は、過半数代表者の選出手続きは行われず、代表者の意見書から条件変更に同意した事実を推認できないとした。就業規則の合理性に関しては、残業代として支給する額や対応する時間数を明示しておらず不利益変更を無効とした。……[続きを読む]

2017.10.31 【判決日:2016.10.25】
学校法人早稲田大阪学園事件(大阪地判平28・10・25) 定昇停止や号俸切下げ退職金減、定年後に差額請求 基本給見直す高度の必要性
ジャンル:
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金
  • 賃金・賞与
  • 退職金

 定年退職した教職員が、新人事制度導入で基本給が引き下げられたとして、得られたはずの退職金との差額約300万円を求めた。大阪地裁は、経営状況悪化で解散も視野に入る中、賃金、退職金の変更に高度の必要性が認められるとした。生徒数の増加は見込めず、学校は定昇停止、手当削減、希望退職の募集等したが効果は限られ、賃金体系を改革するほかなかったとした……[続きを読む]

2015.12.27 【判決日:2015.05.07】
京都大学事件(京都地判平27・5・7) 国立大職員の給与減額、1年半の時限措置で効力は 国から要請あり必要性認容
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  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金
  • 賞与

 国立大学の教職員115人が、約1年半の時限的な給与減額は無効と提訴。京都地裁は、国家公務員の給与減額を契機として、国から役職員の給与減額要請があり、それに併せて実施したもので高度の必要性を認容。他大学よりも低い減額率で、労組と交渉を繰り返すなど給与規程変更を合理的とした。労契法10条により規程変更に合意していない者に対しても拘束力は及ぶ……[続きを読む]

2014.02.17 【判決日:2013.02.15】
70歳定年を67歳に引下げ、大学教授が無効と訴える 代償措置十分とはいえない 大阪経済法律学園事件(大阪地判平25・2・15)
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  • 定年制
  • 就業規則の不利益変更

 定年を70歳から67歳に引き下げる就業規則の変更を無効として、大学教授らが地位確認などを求めた。大阪地裁は高齢に偏った教員の年齢構成を是正する必要性は認めたが、定年を段階的に引き下げたり割増退職金を支払う代償措置等を十分尽くさず合理性を有さないと判示。67歳以降の再雇用制度は不利益の緩和措置とはいえないとした。 変更の合理性なし 一部再……[続きを読む]

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