『労働組合』の労働判例

2019.02.28 【判決日:2018.09.28】
ベルコ事件(札幌地判平30・9・28) 営業代理店クビになり運営委託会社へ地位確認 発注元に労働契約帰属せず
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  • 労働者
  • 労基法の基本原則

 冠婚葬祭会社の営業代理店を雇止めされた従業員2人が、会社本社に地位確認を求めた。会社と代理店主は、業務委託契約を締結していた。店主は会社の「商業使用人」といえるか、本社に労働契約が帰属するかについて札幌地裁は、店主の勤務実態から労働者性は認められないと判断。労務の遂行方法や時間、場所に裁量があることなどから使用人には当たらないとし、請求……[続きを読む]

2018.11.22 【判決日:2018.03.29】
Yユニオンほか事件(東京地判平30・3・29) 労組がHPでセクハラ告発、会社の名誉毀損? 真実性あり正当な組合活動
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  • 労働組合

 労働組合のホームページに「セクハラ発覚」「会社隠ぺい」と掲載され、会社や加害者とされた役員が、労組などに名誉毀損の損害賠償を求めた。東京地裁は、セクハラを真実と認めたうえで、HPで労組が情宣活動することは一般的で、会社見解を併記し、加害者をイニシャルで表記するなど表現の態様も相当とした。正当な組合活動として許容される範囲内と請求を斥けた……[続きを読む]

2018.11.01 【判決日:2018.02.21】
大阪市・不当労働行為事件(東京地判平30・2・21) 組合費天引き廃止通告、不当労働行為の判断は 手続的配慮欠いた支配介入
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  • 労働組合

 市が、給与から組合費を天引きするチェック・オフの廃止通告を不当労働行為とした中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、廃止通告は手続的配慮を欠いた支配介入と判断。不適切な労使関係の払拭という目的に合理性はあるが、通告から協定期間満了まで1カ月強の状況は協議を尽くす姿勢とはいえず、廃止まで1年の猶予期間の設定も十分吟味したとはいえないとした……[続きを読む]

2017.11.12 【判決日:2016.02.03】
H協同組合事件(大阪高判平28・2・3) 労組と協議せず解雇、協定書に違反と地位確認請求 従事業務なく整理解雇有効
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  • 整理解雇
  • 解雇

 労働組合担当として入社後、従事していた業務がなくなったなどとして、整理解雇された事案。解雇手続きに関し、労組と事前協議を義務付けた協定書に反するなどと解雇無効とした一審に対し、二審は労働契約で特定された業務が確保できない状況が常態化し、人員削減の必要性や人選の合理性はあると判断。解雇予告後の団交は行き詰まり、交渉進展の見込みもなかった。……[続きを読む]

2017.07.05 【判決日:2016.04.25】
ゲオホールディングス事件(東京地判平28・4・25) 団交場所で労使対立、ユニオンの希望に従うべき!? 本社意外の開催拒否は不当
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  • 労働組合

 アルバイトの勤務時間延長に関する団交要求に対し、会社が、店舗やユニオンがある大阪市内での交渉を拒否して不当労働行為とされた事案。会社は本社がある愛知県での開催を求めたが、東京地裁は議題の決裁権は本社にあり主張には理由があるとしたものの、日程や出席者の代替を検討せず、労組には呼出しに応じる法的根拠を求めるなど交渉意思がないと評価した。 代……[続きを読む]

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