『労働組合』の労働判例

2020.11.05 【判決日:2019.12.16】
中労委(学校法人Y)事件(東京地判令元・12・16) 発注者の苦情で解雇、事実無根と直に団交要求 雇用終了への支配力認めず
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 警備中に大学の職員へセクハラをした事実はないとして、警備員が大学に謝罪等の団交を求めたが拒否された事案。不当労働行為ではないとした中労委命令の取消しを求めた。警備会社は解雇したがその後撤回した。東京地裁は団交の議題である雇用終了の決定について、大学は雇用主と同視できるほど現実的かつ支配力を有していないと判断して請求を斥けた。偽装請負も否……[続きを読む]

2020.10.29 【判決日:2019.08.02】
北海道・道労委事件(札幌高判令元・8・2) 完全歩合制拒んだ組合員に時間外させず違法か 残業制限は不当といえない
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完全歩合給への変更に同意せず残業が認められなくなったとして、タクシー会社の組合員が不当労働行為と訴えた事案の控訴審。救済申立てを棄却した道労委の判断を一審は支持していた。札幌高裁も、組合員であるか否かは関係なく残業等を禁止したものであることから不当労働行為を否定。団交を18回行うなど、会社は経営状況から制度変更の必要性があることを説明して……[続きを読む]

2020.03.19 【判決日:2018.12.20】
国・中労委(N)事件(東京地判平30・12・20) パワハラ事実ないと団交拒否し不当労働行為? 交渉の本質的要求と認めず
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 団交で雇止め撤回やパワハラの謝罪を求められた会社が、雇止め理由は十分説明し、パワハラもないとして交渉を打ち切った事案。会社は、パワハラをめぐる団交拒否を不当とした中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、団交の本質的な要求は雇止め撤回と判断。パワハラの有無を録音等の証拠に基づき議論できないなど、交渉に応じなかったのもやむを得ないとした。……[続きを読む]

2020.03.05 【判決日:2019.07.03】
ヤマト交通事件(東京高判令元・7・3) 貸与する組合事務所を使いたいと明け渡し請求 事務所の代替施設は不適切
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 会社が労働組合に対し、無償貸与する組合事務所の明け渡しを求めた。会社は書類保管場所として使用する必要性を主張した。東京高裁は、返還を請求する正当な理由がある場合、使用貸借契約は終了するとしたうえで、適切な代替施設を提供したか否かが重要と判断。提示した防犯カメラ付きの食堂や5キロ離れた営業所などは、配慮が不十分など不適切として請求を斥けた……[続きを読む]

2020.02.06 【判決日:2019.05.31】
社会福祉法人札幌明啓院事件(札幌地判令元・5・31) “支配介入”を会社否定、労委が即時救済求める 配転禁じる緊急命令を発令
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 組合書記長の配転を支配介入であり不当とした労働委員会の救済命令に会社が従わず、労委が強制的に履行を求める「緊急命令」の発令を求めた。会社は、救済命令の取消訴訟を提起していた。札幌地裁は、労使紛争は長期化し悪化の一途をたどっており、労組の団結権侵害が著しく進行し、回復困難な損害が生じるおそれがあるとして、緊急命令を発令。罰則付きで履行を義……[続きを読む]

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