労働組合の執行委員長らの解雇を不当労働行為とされた会社が、県労委の救済命令取消しを求めた行政訴訟。広島地裁は、通勤手当の不正受給や配転拒否を理由とした解雇には合理性、相当性が認められ、懲戒処分等は組合嫌悪が決定的な動機ではないと判断。不正受給に関し反省の態度を示さず、配転拒否にも合理的理由がないことや、弁明の機会を与えたことも考慮した。

懲戒合理性有する　弁明の機会も付与

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　被告補助参加人組合は、原告（法人）が、参加人に単組加盟したＴ労働組合の組合員であるＥおよび執行委員長であるＦを解雇したことについて、広島県労働委員会に対し、救済命令の申立てをした。

　これに対し、同委員会は、Ｅ解雇およびＦ解雇が労働組合法７条１号および３号の不当労働行為に該当するとして、原告に対し、（１）Ｅ解雇およびＦ解雇をなかったものとして原職または原職相当職に復帰させ、同人らに対し復職までに得たであろう賃金相当額と遅延損害金を支払うことを命じる（第１項）とともに、（２）ＥおよびＦに対し両人の解雇が不当労働行為であると認められたことおよび今後このような行為を繰り返さないことが記載された文書を交付することを命じる（第２項）旨の救済命令（以下「本件救済命令」という）を発した。

　本件は、原告が、本件救済命令の取消しを求めた事案である。

判決のポイント

　（１）本件解雇が労組法７条１号又は３号の不当労働行為に該当するというためには、…