団交で雇止め撤回やパワハラの謝罪を求められた会社が、雇止め理由は十分説明し、パワハラもないとして交渉を打ち切った事案。会社は、パワハラをめぐる団交拒否を不当とした中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、団交の本質的な要求は雇止め撤回と判断。パワハラの有無を録音等の証拠に基づき議論できないなど、交渉に応じなかったのもやむを得ないとした。

雇止め理由は説明　中労委判断を覆す

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　ア　Ｙ社は郵便の業務等を営むことを目的とする株式会社である。Ｘ労組は、Ｙ社の期間雇用社員等により組織された労働組合である。

　イ　Ａは、Ｙ社に吸収合併されたＺ社との間で、平成22年４月より期間を６カ月とする有期雇用契約を締結・更新し、平成24年10月より、Ｙ社との間で期間を６カ月とする有期雇用契約（以下「本件雇用契約」）を更新した。

　ウ　それに先立つ平成24年４月、Ｘは通勤災害に遭い治療のため欠勤を続けた。同年８月23日、Ｙ社のＢ副部長はＸに対し電話で、欠勤状態にあるもののＹ社に在籍しているためにＹ社は要員不足のまま人員補充ができないこと、欠勤が続けば同年９月30日を以て雇用契約が終了する旨を伝えた（以下、Ｂ副部長の発言を「Ｂ副部長発言」）。それを受け、雇止めを恐れたＡはＸ労組に加入した。

　エ　同年10月には本件雇用契約が更新されたものの、これ以降Ａの勤務実績はなく、職場復帰の見込みもないとして、Ｙ社は、平成25年２月27日に、Ａに対し、同年４月以降は本件雇用契約を更新しない旨を通知した。

　オ　Ｘ労組は、雇止めの撤回を求めてＹ社に団交を申入れ、平成25年３月に２回の団交が行われた。その席上、大要、Ｘ労組は、雇用契約が更新を重ねている場合には雇止めが許されないこと、Ｙ社は、本雇用契約の更新回数、通算期間に照らして解雇法理が類推適用される可能性はなく、また、Ｘの勤務実績に鑑みれば契約不更新については客観的かつ合理的な理由が存在すると主張した。

　また、席上、ＡはＢ副部長発言について、「私が働かない限り新しい人員を雇えないから迷惑だっていうことを言われたんです。それもパワーハラスメントじゃないんですか」との指摘をした。

　Ｘ労組は、雇止めの質疑の中で、Ｂ副部長につき、退職強要を意図したものであり、Ｘが辞めなければ新たに人員を雇えないという同発言が嘘であったと指摘したところ、…