団交の開催に当たり録音禁止などの３条件を求めた会社が、合意に至らず交渉を拒み続けたために不当労働行為とされ、救済命令取消しを求めた行政訴訟の控訴審。東京高裁も、団交拒否には正当な理由はないとした。交渉内容の正確な記録は労使双方に必要性があり、企業秘密は一時的な録音停止で対応可能等としている。一切の口外禁止を課すことも労働組合の利益を害するとした。

正確な記録必要で　口外禁止も不利益

筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議）

事案の概要

　控訴人は警備請負に関する業務等を行う会社、参加人は控訴人の一部の従業員（校務員）が加入している合同労組である。平成27年８月12日および12月２日、参加人は、控訴人に対し、団体交渉の申し入れをした（以下「本件団交１および２」という）。

　控訴人は、①団体交渉に関する情報の一切を秘密として保持すること（守秘義務条件）、②録音および撮影を行わないこと（録音撮影禁止条件）、③控訴人代理人の議事進行に従うこと（議事進行条件）を内容とする団交３条件に同意したことを条件に、本件団交１および２の候補日時および場所を連絡する旨回答した。参加人は、団交３条件に同意しなかったことから、本件団交１および２は開催されなかった。平成28年５月25日にも、参加人は控訴人に対し団体交渉を申し入れたが（以下「本件団交３」という）、控訴人は、団交３条件への同意を条件とするなどの回答を行い、本件団交３は開催されなかった。

　そこで、参加人は、本件団交１～３の拒否を理由に救済申立てを行ったところ、都道府県労委、中労委とも、本件団交１～３の拒否は不当労働行為（団体交渉拒否）に当たるとして救済命令を命じた。控訴人が同救済命令の取消しを求めたが、原審（東京地判令２・１・30）は控訴人の請求を棄却した。…