雇止めされた中国事務所の職員が、中国法に基づき雇用継続を求めたのに対し、法人は契約期間満了と訴えた。東京高裁も日本法が適用されると判示。労働条件の決定・管理は国内で行われ、労務提供地の法を適用すると定める通則法の推定を覆し、最密接関係地を日本とした。日本からの赴任時に別段の合意もないなど、準拠法として日本法を選択したと判断し、職員の請求……[続きを読む]

　会社ホームページの求人欄では「月給35万円」だったとして、元トラック運転手が実際に支給された賃金との差額を求めた。労働条件は書面で明示されなかった。神戸地裁は、職安の求人票では手当を含め35万円以上と記載されていたほか、面接時の説明などから基本給と認識していたとは認められないと判断。運送会社の勤務歴があり、賃金体系を把握、認識していたこ……[続きを読む]

　即戦力として中途採用された証券アナリストが、３カ月の試用期間満了による解雇は無効と訴えた。東京地裁は、募集要項にある金融当局への正確な報告書作成が期待されていた中で、致命的なミスを繰り返し、多数回の指導を行ったものの有意な改善はみられなかったと判断。会社は一時期、連日のように面談するなどして問題点を指摘し、ミスの原因を事情聴取していた。……[続きを読む]

　年収1000万円超で中途採用された部長が、３カ月の試用期間後の解雇は無効と訴えた。東京地裁は、経歴から高いマネジメント能力を期待されていたが、高圧的な言動を繰り返し協調性を欠くなど本採用拒否を相当と認定。突然部下に降格をほのめかしパワハラと通報されたほか、経歴も一部虚偽だった。即戦力採用で、問題行動の改善指導がなくても判断に影響を及ぼさ……[続きを読む]