年収1000万円超で中途採用された部長が、３カ月の試用期間後の解雇は無効と訴えた。東京地裁は、経歴から高いマネジメント能力を期待されていたが、高圧的な言動を繰り返し協調性を欠くなど本採用拒否を相当と認定。突然部下に降格をほのめかしパワハラと通報されたほか、経歴も一部虚偽だった。即戦力採用で、問題行動の改善指導がなくても判断に影響を及ぼさ……[続きを読む]

　勤続25年の外科医が、パワハラなどを理由の配転は無効として、地位確認の仮処分を求めた。一審は、配転の必要性を認めて診療できないこともやむを得ないと判断したが、高裁は、職種限定の「黙示の合意」を認定。極めて専門的で高度の技能を踏まえて雇用され、医師以外の勤務形態は予定していたとは認められず、配転無効とした。パワハラの事実も認めなかった。……[続きを読む]

　育休後に契約社員にさせられ雇止めされたのは違法として、正社員の地位確認などを求めた。東京地裁は、保育園が決まらない中で労働契約を継続するには週３日勤務になる必要があり、契約変更の合意を有効と判断。会社は協議なしに戻れないと説明していた。一方、期間満了の雇止めに合理的理由はなく、面談で復帰時期や条件を示さないなど会社の不誠実な態度に慰謝料……[続きを読む]

　看護学校在学中の「貸与金」の返還が免除される６年勤務していないとして、病院が退職した看護師らに約250万円の返還を求めた。広島高裁は、労基法の労働契約期間の上限を基準に返還免除まで３年を超えるか否かを重視。貸与金の実質は一部生活費であり、取得後４年超の勤務を考慮せず返還額は基本給の10倍に及ぶなど、退職を不当に制限する賠償予定で違法とし……[続きを読む]

　「日々紹介」は違法な労働者供給として、労働者が人材紹介会社や請負会社に慰謝料等を求めた。労働者は「元」と現場待機のため１時間の労働契約を結ぶ一方、欠員が出れば「先」と都度契約していた。裁判所は契約の時間帯が20分重複し、二重の雇用関係にあるなど職安法44条違反としたが、同条は行政取締法規に過ぎず、就労の期待も法的保護には値しないとした。……[続きを読む]