看護学校在学中の「貸与金」の返還が免除される６年勤務していないとして、病院が退職した看護師らに約250万円の返還を求めた。広島高裁は、労基法の労働契約期間の上限を基準に返還免除まで３年を超えるか否かを重視。貸与金の実質は一部生活費であり、取得後４年超の勤務を考慮せず返還額は基本給の10倍に及ぶなど、退職を不当に制限する賠償予定で違法とした。

賠償予定で法違反　基本給の10倍相当

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲は、病床数180床の精神科を中心とする病院を運営している医療法人である。

　労働者Ａは、平成17年４月１日甲に雇用され、同日から看護補助として、19年４月１日～22年３月31日までは准看護師として、同年４月１日からは正看護師として勤務し、26年８月20日、退職した。

　甲はＡに対し①准看護学校在学中の修学資金等（略）を期限の定めなく貸し付け（本件貸付①）、さらに、②看護学校在学中の修学資金等として、19年４月26日～22年３月27日まで合計108万円を期限の定めなく貸し付けた（本件貸付②）として、金銭消費貸借契約に基づき、本件貸付①の残元金145万7793円および本件貸付②の元金108万円の合計253万7793円等の返還を求めた。

　甲は、平成13年４月１日以降、無利息で修学資金を貸し付ける旨の修学資金貸付規定を設け、以下の条項がある。…