『労働契約上の権利義務』の労働判例

2021.06.17 【判決日:2019.03.08】
東京現代事件(東京地判平31・3・8) 競業行為で解雇に、取締役は就労知っていた!? 兼業の許可あったと認めず
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 無許可で同業他社の役員になるなど兼業禁止の服務規律違反を理由に即時解雇した事案。地位確認請求に対して東京地裁は、当時の代表取締役は兼業の事実を知っていたがそれをもって許可したとはいえないと判断。会社のPCを使って情報の一部を流用するなど解雇は社会通念上相当とした。兼業禁止は就業規則の解雇事由と定められていなかったが、同事由を例示列挙とし……[続きを読む]

2021.05.13 【判決日:2020.11.13】
マツヤデンキ事件(大阪高判令2・11・13) PTSD発症し労災、暴行原因と賠償命じた一審は “安全配慮義務違反”を否定
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 上司や同僚の暴力でPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したとして、会社らに損害賠償を求めた。入社後最低ランクの人事評価が続き、上司らの注意指導が許容範囲を超えることも会社は認識し得たとした一審に対し、二審は偶発的に暴行に発展し予見できないと判断。安全配慮義務違反を否定した。業務上発症したとの主治医意見書は、上司らの意見を聴取せず作成……[続きを読む]

2021.03.04 【判決日:2020.10.13】
損害賠償請求事件(最三小判令2・10・13) 交通事故で障害負う、賠償金毎月受け取りたい 一時金でなく定期払い命ず
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 交通事故で脳挫傷を負った子の両親が、保険会社らに月1回の定期的な損害賠償の支払いを求めた事案の上告審。一時金の場合は利息控除の減額があった。最高裁は、損害の実態に即した公平な賠償を実現する観点から相当と認められる場合に、逸失利益は定期払いの対象になると判示。後遺障害の程度など事情が著しく変化したときは、損害額のかい離を是正するための訴え……[続きを読む]

2021.02.25 【判決日:2020.07.02】
損害賠償請求事件(大阪地裁堺支判令2・7・2) 国籍を誹謗中傷する文書配布され違法と訴える “差別受けるおそれ”に賠償
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 社内の配布文書で国籍を誹謗中傷されたとして、会社らに損害賠償を求めた。会社は教育の一環としていた。裁判所は、差別的取扱いを受けるのではないかとおそれを抱いて然るべきと判断、また文書の配布態様から人格的利益の侵害とした。文書の内容は著しい侮辱と感じられ名誉感情を害するもので、かつ、反復継続して大量に配布し、口頭で自由に意見することも困難だ……[続きを読む]

2020.09.03 【判決日:2019.07.19】
住友ゴム工業(石綿ばく露)事件(大阪高判令元・7・19) 肺がんで死亡、業務の因果関係否定した一審は 石綿ばく露原因と賠償命令
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 肺がんで死亡したのは石綿が原因として、遺族らが会社に慰謝料等を求めた事案の控訴審。元従業員の一部について、症状や喫煙歴から業務と発症の因果関係を否定した地裁に対し高裁は、10年以上のばく露歴を認めた労災医員の意見などから因果関係を認容。昭和35年時点で会社は石綿の危険性を予見可能であり、保護具を使用したとの主張もないことから安全配慮義務……[続きを読む]

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