『事業場外労働』の労働判例

2018.09.13 【判決日:2018.01.05】
ナック事件(東京地判平30・1・5) 営業マンの携帯へ電話やメール、みなし適用は 外勤全体の時間算定し難い
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 事業場外みなしで働く営業マンが、携帯電話やメールの指示を受け時間算定できるとして残業代等を求めた。東京地裁は、時間把握の事務が煩雑に過ぎるといった合理的理由があり「時間を算定し難い」とした。営業報告書の内容は簡易で訪問先への照会も非現実的としている。上司らの同行もなかった。労使協定に不備があり労働時間は営業担当の概況から1日11時間とし……[続きを読む]

2018.07.19 【判決日:2017.11.10】
都市再生機構事件(東京地判平29・11・10) 休日は事故対応で呼出し待機、割増賃金求める 携帯貸与も労働時間性なし
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 携帯電話を渡されるなど休日は事故発生に備え待機していたとして、総務課長が残業代を求めた。東京地裁は、本人は休日に外出していたことを認め、自宅待機の指示はなかったと認識していたと判断。過去3年間に事故は起きず、休日は労働からの解放が保障され、指揮命令下になかったとした。事故対応マニュアルにある「事故から3時間以内に集合」の記載は目安として……[続きを読む]

2016.03.14 【判決日:2015.09.18】
落合事件(東京地判平27・9・18) 外回り営業マンが割増請求、事業場外労働の判断は 時間把握できみなし認めず
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  • 事業場外労働
  • 労働時間

 事業場外みなし制で働いた外回り営業マンが、出退勤時刻の把握は可能などとして退職後に割増賃金等を求めた。一審は請求を一部認容し、双方が控訴した。東京地裁は、直行直帰が許されていないこと、事前の営業予定表や事後の日報で訪問先など業務内容を把握できることから指揮命令を及ぼすことは可能で、労働時間を算定し難いとはいえずみなし制の適用はないとした……[続きを読む]

2014.08.04 【判決日:2014.01.24】
阪急トラベルサポート事件(最二小判平26・1・24) 海外添乗員にみなし制の適用なしとした高裁判断は 行程表に基づき時間算定可
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 海外派遣添乗員の時間外労働時間の未払賃金請求に対して、事業場外のみなし制適用の有無を争った事案。一審はみなし制の適用を認めたが二審が否定したもので、最高裁は行程表で業務内容や手順を示し、変更する場合は個別指示するとしているほか、日報で遂行状況を確認可能なことから「労働時間を算定し難い」とはいえず、上告を斥けた。 変更時は個別指示 日報で……[続きを読む]

2012.08.06 【判決日:2012.03.07】
阪急トラベルサポート事件(東京高判平24・3・7) 海外添乗員の時間算定し難いと一審はみなし制適用 旅行日程に沿って把握可能
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 派遣添乗員が、みなし労働時間制を適用した1審判断を不服として控訴し、未払残業代を請求した。東京高裁は、海外ツアーの日程表は旅程管理を業務として指示した文書であること、実際の出発や到着時刻は添乗日報に記載を義務付けていたことから指揮監督が及んでいたと判示。日程表に照らすと日報には信用性が認められ、補充的に用いることで労働時間を把握できると……[続きを読む]

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