労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 過去10年分に渡り掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2017.08.30
「働き方改革」へ判例再検証 職場に役立つ最新労働判例 連載1000回特別企画(上) 最高裁編
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務
  • 均等待遇
  • 女性
  • 定年・再雇用
  • 損害賠償
  • 昇給昇格・降格
  • 派遣
  • 解雇
  • 解雇権の濫用
  • 賃金
  • 退職
  • 退職金

「多様な人材」に配慮を 書面のみ不十分も 労働条件の不利益変更 「職場に役立つ最新労働判例」が、連載1000回に達した。解説者7人へのアンケートを通じ、直近10年の判決の中からカギとなる事案を整理し、3回にわたって紹介する。初回は、精神疾患の発症や妊娠・出産をめぐり配慮を求める事案が目を引いた最高裁判決から取り上げる。次回からは「働き方改……[続きを読む]

2017.08.23 【判決日:2016.12.28】
ドリームエクスチェンジ事件(東京地判平28・12・28) 私的なチャットで解雇、費やした時間の賃金返せ!? 私語を区別できず労働時間
ジャンル:
  • 労働時間
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 服務規律違反

 私的なチャットを理由に懲戒解雇された元課長が、処分無効を求めた事案。会社は反対に労働時間ではないとして賃金返還を求めた。東京地裁は、業務連絡にチャットが使われていた中で、1日約2時間の私的利用は職務専念義務に反し、内容も会社の信用を毀損するなど処分有効とした一方、私語と業務連絡が混在し時間を特定できないため、まとめて指揮命令下とした。……[続きを読む]

2017.08.09 【判決日:2017.03.23】
メトロコマース事件(東京地判平29・3・23) 同じ売店業務で賃金格差、パートが不合理と訴える 時間外割増率の差のみ違法
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 賃金
  • 賃金請求権

 駅売店で働くパート4人が、同一業務にもかかわらず正社員と賃金格差があるのは不合理と訴えた。東京地裁は、「売店業務の専従正社員」はごく一部で例外的として、広く正社員一般との比較が相当と判断。職務やその責任の程度に大きな相違があり本給や住宅手当等の相違は不合理とはいえないが、早出残業の割増率の相違には合理的理由を見いだし難く、法違反とした。……[続きを読む]

2017.08.02 【判決日:2016.12.15】
ほけんの窓口グループ事件(大阪地判平28・12・15) セクハラの処分決定まで就業禁止、賃金支払義務は 自宅待機に6割の定め有効
ジャンル:
  • セクハラ
  • 休業手当
  • 解雇
  • 賃金
  • 賃金請求権

 社外でのセクハラを理由とした懲戒解雇の無効と、自宅待機中の賃金支払いを求めた。大阪地裁は解雇有効としたうえで、待機中は平均賃金の6割とする就業規則も不合理でないと判断。待機は処分の調査審議に必要な期間に限り、額も休業手当と同額など規則に合理性はあるが、一度満額を払い翌月控除した結果3万円しか払われず、調整的相殺の範囲を超え無効とした。……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ