条件付きの賞与増額案を労組が拒否したところ全額不支給となり、労委に救済申立てを棄却されたためその取消しを求めた。神戸地裁は、条件に応じた併存する別労組には賞与を支給しており、組合間で顕著な差が生じ不合理と判断。会社が当初提案した60万円で合意が成立し、合意部分の不支給は組合弱体化を図るもので不当労働行為が成立する。

当初回答額で合意　労委の命令を覆す

筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議）

事案の概要

　補助参加人会社（以下単に「会社」という）は、特定貨物自動車運送業等を目的とする会社（従業員数94人）、原告は会社の従業員などで組織される一般労組の支部組織（組合員数41人）である。なお会社には原告のほかに交通労連系の労組がある。

　平成14年３月27日、原告と会社は、既に締結していた和解協定をもとに、（1）定期昇給額、（2）年間総労働時間、（3）経営・人事同意条項、（4）組合活動休暇に関する事項を含む基本協定（有効期間３年間）を締結した（その後、一度更新した）。

　同19年３月８日、会社は、原告に対し、上記（1）～（4）を含む条項の改定を求める依頼書（以下「当初協議依頼書」という）を提示したうえ複数回にわたり基本協定の改定を求め原告と協議を行った。そのうえで同20年２月15日、会社は原告に対し基本協定を更新しない旨通知し、３月31日の経過により基本協定は失効した。

　同20年２月20日、原告は、会社に対し、夏季一時金について、一人平均95万円の支給を要求した。これに対し会社は、…