形式的団交など特段の事情なければ

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、複数組合併存下の企業における不当労働行為問題である。

　会社は、36協定を締結しないでタクシー運転手に時間外労働を行わせ、時間外・深夜労働分も給与（歩合給）に含まれるという趣旨で時間外・深夜割増賃金を支払っていなかったため、労働基準監督署から是正勧告・指導を受けた。そこで、会社は過半数従業員を組織するＡ組合との間で勤務シフトの変更と時間外労働について36協定を締結し、賃金計算については従来の歩合給の掛率（水揚高の42％～46％）を数％下げ（38.5％～40.5％）、これを基礎に時間外・深夜割増賃金を支払うことで合意した。

　しかし、少数派のＢ組合は、36協定締結には異論はなかったが、右の賃金計算方法の変更には反対であった。このため会社は、①Ｂ組合と36協定を締結せずＢ組合員の時間外労働を禁止し②これに違反したＢ組合員らに対し出勤停止・減給の懲戒処分を行った。これが労働組合法７条１号・３号の不当労働行為か否か争われたものである。初審高知地労委、一審・二審の裁判所は①・②をいずれも不当労働行為と判断したが、最高裁は①を不当労働行為に該当しないと判断した。ここでは①についてみる。

判決のポイント

　同一企業内に複数組合が併存する場合、両組合と交渉の結果、…