代々木ゼミナール事件(最判平15・12・4) 産休等の期間を欠勤扱いし賞与を全額不支給に? 出勤率90%は公序に反する

2004.01.19 【判決日:2003.12.04】
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 産休・育児時短勤務者の賞与に関し、その期間を欠勤扱いし、支給要件の出勤率90%に達しないとして全額不支給にした事案で、地裁、高裁とも公序に反し無効と判断、全額支給を命じたが、最高裁は出勤率要件については同様に無効としながらも、欠勤日数に応じた減額措置は有効とした。

権利抑止力が強い 減額措置は“有効”

筆者:弁護士 石井 妙子(経営法曹会議)

事案の概要

 Xは、Yに勤務する女性職員であるが、平成6年に産後休暇を8週間取得し、その後、子供が1歳になるまで、1日につき1時間15分、育児のための時間短縮措置を受けた。

 Yの給与規程には、賞与支給対象者を出勤率90%以上の者と定め、具体的な支給計算基準はその都度回覧文書で定められていた。平成6年年末の賞与支給に際しては、右回覧文書において産休を欠勤日数に算入すると定め、翌年夏期賞与については、産休に加え育児の時短も欠勤に算入する取扱いが定められた。このため、Xについては、2度の賞与について出勤率が90%に達しないことを理由に、その全額が支給されなかった。…

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平成16年1月19日第2473号14面 掲載

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