中小企業退職金共済など企業年金の加入者が亡くなり、子が死亡退職金の支給を求めた。法で定める最先順位の配偶者（夫）の受給権について、最高裁は、遺族となる配偶者とは、互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を営んでいた者を指すと判断。事実上の離婚状態にある夫は配偶者に該当しないとした。受給順位を定めた主な目的は、遺族の生活保障と解してい……[続きを読む]

　性同一性障害のタクシードライバーが、化粧を理由に乗務を禁じられたとして、賃金の仮払いを求めた。大阪地裁は、女性と同等に化粧することを認める必要性があると判断。化粧の濃さなどを問題視せず就労を拒否したことに必要性も合理性もなく、民法に基づき賃金100％の支払いを命じた。会社が主張した乗客の苦情の有無は明らかでなく、会社が不利益を被るとは限……[続きを読む]

　深夜割増を含む計100時間分の固定残業代を支払っていた飲食店の店員が、公序良俗違反で無効と訴えた。東京地裁は、当時の限度基準告示を大きく上回るが、直ちに違法等とはいえないと判断。時期により残業数に大きな差があるものの、超過部分は差額が支払われたことなどから賃金体系上も残業代の対価と認めた。勤怠システムの休憩時間は実態を反映しておらず、取……[続きを読む]

　固定残業代込みで日当１万円の条件に合意していないとして、ドライバーが未払いの割増賃金があると争った。裁判所は、採用面接時にその旨説明したうえで契約書でも割増分を分けて記載し、署名押印があることから固定残業代の合意を有効と判断。基本給は最低賃金ラインだった。退職時に割増賃金は支給済みとの書面を提出したが、請求権を放棄したとは認めなかった。……[続きを読む]

　弁護士を通じて退職願を提出し、対面の引継ぎを行わなかったなど20の懲戒解雇事由を理由に、退職金を不支給とした事案。東京地裁は、退職金は賃金の後払い的性格を有するとしたうえで、背信行為の多くは懲戒解雇事由に該当せず書面で引継自体行っていることなども考慮すると、勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とは評価できないと判断。退職金の全額支払い……[続きを読む]