ドライバーの能率手当から残業代が控除され、割増賃金の支払いを求めた事案。手当は、荷の重量や走行距離などの出来高がベースだった。大阪地裁は、手当は割増賃金を上回る場合の超過差額であり、割増賃金とは別個独立の賃金項目で支給していたと判示。集配順序や経路は労働者に裁量があり時間短縮できるなど、時間に応じ歩合給に差を設けても不合理とはいえない。……[続きを読む]

　製造部長だった元従業員が、管理監督者には当たらないと割増賃金を求めた訴訟で、大阪地裁は、労務管理の権限を有さず経営への参画要件を欠くとして、請求を一部認めた。終業時刻の認定において、帰宅時の妻へのメールの送信時刻は十分信用できるとしている。他に客観的証拠もなかった。妻の手帳の時刻は正確性が担保されず、会社の確認もないなど信用性を否定した……[続きを読む]

　年収1200万円の課長の管理監督者性を争った事案で、東京地裁は、約360万円の割増賃金の支払いを命じた。管理監督者にふさわしい待遇がなされ、遅刻、早退の賃金控除はなく時間管理に裁量はあるが、経営者と一体的といえるだけの重要な職責と権限はないと判断。会議の発言権がなく部長の補佐にすぎないなど、経営意思の形成に対する影響力は間接的としている……[続きを読む]

　経営状況から賃金の支払いを２割猶予する労働協約を３年にわたり締結後、退職した組合員から差額を求められた。訴訟提起後に賃金債権を放棄する労使合意がなされていた。債権は消滅するとした原審に対し最高裁は、労組が本人を代理して合意したなどの事情はうかがわれず、債権放棄の効力は及ばないと判断。発生した賃金請求権を事後の協約で不利益に猶予・変更でき……[続きを読む]