新設学部の教員予定者とされていた他大学の准教授ら２人が、学部認可後に採用されず不当な内定取消しと訴えた。学部認可に必要な教員名簿には氏名が登載されていた。東京地裁は、労働契約締結の期待は法的保護に値する程度に高まっていたと判断。採用内定とはいえないが、文科省の教員審査後も面接など採用手続きを執らず不誠実とした。55万円の慰謝料を認容。……[続きを読む]

　採用内々定を取り消された学生が、労働契約は成立しており違法解雇などとして損害賠償を求めた。福岡地裁は、内々定を正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込むものに過ぎないと規定し、労働契約の成立には当たらないとしたが、経済が悪化する危惧から内定直前に急いで取り消したもので、採用への期待権を侵害したとして100万円の支払いを命じた。……[続きを読む]

　知人の経営者から会社再建の協力を求められた上級管理職の銀行マンが転職のため退職したが、給与額で折り合わずご破算になり、雇用契約上の権利を有する地位確認を求め、予備的に損害賠償を請求したもので、大阪地裁は労働条件が合意されないまま推移し雇用契約は未成立としたが、契約過程の誠実義務に反する過失を認定、損害賠償を認めた。 誠実義務に反する　雇……[続きを読む]

　採用内定した大学院生が論文審査準備を理由に入社前研修に参加しないため、試用期間延長か中途採用再受験かの選択を求めたところ損害賠償を請求されたケース。東京地裁は学業への支障は研修不参加の正当理由で、使用者は信義則上受講を免除すべき義務を負うとし、会社主張を斥け損害賠償を命じた。 使用者に免除義務　出席合意あっても 筆者：弁護士　渡部 邦昭……[続きを読む]

　中途採用者の選考後、配属先から強固な反対意見が出たため、採用内定を取消し謝罪金を支払ったが、内定取消しは無効として再就職までの２カ月半の給与と慰謝料の支払いを求めたもので、取消し理由が立証されず、噂による解約権行使で無効と判示、慰謝料は３分の１に減額したものの請求を認めた。 理由を立証できず　賃金の請求認める 筆者：弁護士　岩本 充史……[続きを読む]