『懲戒手続』の労働判例

2018.07.12 【判決日:2017.10.04】
国立大学法人群馬大学事件(前橋地判平29・10・4) ハラスメントで退職勧告、拒否したと同日解雇 懲戒処分の切替えは不相当
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 パワハラやセクハラを理由に諭旨解雇を勧告され帰宅しようとした教授に対し、大学は応諾意思なしとして懲戒解雇した。裁判所は、処分の切替えに手続き的瑕疵があり不相当として、慰謝料15万円を認容。退職金に影響が及ぶなど、勧告に応じる機会を法律上保護される利益とした。検討に要する時間の聴取や回答期限を設定できたとしている。非違行為は軽微で解雇も無……[続きを読む]

2013.10.07 【判決日:2012.11.30】
日本通信(懲戒解雇)事件(東京地判平24・11・30) システム管理者権限の抹消命じたが応じず懲戒解雇 実害なく具体的危険性欠く
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 社内ネットワークのシステム管理者権限の抹消を命じる業務命令を拒んだことから懲戒解雇した事案。東京地裁は、重大な違反だが実害が生じたわけではなく、具体的かつ現実的な危険性も認められないとしたうえで、弁明機会を与えず手続的相当性を欠き解雇無効と判示。普通解雇に当たるとの主張も、是正余地がないとはいえず即日解雇の必要性や緊急性はないと退けた。……[続きを読む]

2011.10.03 【判決日:2011.01.21】
セイビ事件(東京地決平23・1・21) 株主総会で社長解任企図した兼務役員らを一律解雇 懲戒委員会の審議は不十分
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 ビルメン会社の社長に対する株主総会での解任動議について、社長の不祥事を吹聴し株主と共謀したとして、兼務役員らが懲戒解雇されその無効を訴えた。東京地裁は、就業規則上「懲戒の審査および決定の手続き」をする懲戒委員会は、事実関係の把握や処分の内容を審議せずに懲戒解雇と結論付けたと判示。就業規則で定める適正手続きに反することから解雇無効とした。……[続きを読む]

2007.04.30 【判決日:2006.10.06】
ネスレ日本(懲戒解雇)事件(最二小判平18・10・6) 暴行事件から7年半経過後の懲戒解雇の当否は 権利留保に合理的理由ない
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 管理職への暴行事件から7年半後に行われた労組役員らに対する懲戒解雇の効力を争った上告審。最高裁は、会社が捜査機関の結果を待つため懲戒権の行使を留保したことについて、事件後処分の裁量があったうえ、不起訴になったにも拘らず解雇したことに合理的な理由はなく、社会通念上相当なものとは是認できないとして、原審判断を取り消し、懲戒解雇を無効とした。……[続きを読む]

2003.01.13 【判決日:2002.05.31】
日本工業新聞事件(東京地判平14・5・31) “手続き違反”の賞罰委員会が懲戒解雇決定 委員に「欠格」あり無効
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新聞社の支局長が命令拒否繰り返す 筆者:弁護士 岩本 充史 事案の概要  本件は、昭和46年4月に、被告に雇用され、同年10月に産経労組に加入した。その後、平成6年2月に販売・開発局の千葉支局長に配転を命じられたが、原告は、これに異議をとどめ、赴任をした。ところが原告は、支局長赴任から本件解雇までの約8カ月間に1回80行の記事を出稿したの……[続きを読む]

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