管理職への暴行事件から７年半後に行われた労組役員らに対する懲戒解雇の効力を争った上告審。最高裁は、会社が捜査機関の結果を待つため懲戒権の行使を留保したことについて、事件後処分の裁量があったうえ、不起訴になったにも拘らず解雇したことに合理的な理由はなく、社会通念上相当なものとは是認できないとして、原審判断を取り消し、懲戒解雇を無効とした。

不起訴で処分重い　高裁判断取り消す

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の内容

　本件は、上司に対する暴力事件を起こしたことなどを理由として、７年以上経過した後に諭旨退職（懲戒解雇）処分をされたＸ１およびＸ２が、当該処分の効力を争った事案である。

　事の起こりは、Ｘ２が平成５年６月９日に欠勤し、年休に振り替えようとしたところ、上司のＡ課長代理がこれを認めなかったことにある。これに対し労働組合が抗議行動を行っている状況下で、同年10月25日および26日に、Ｘ１、Ｘ２および訴外ＢのＡ課長代理に対する暴行事件が発生した。また、Ｘ２の平成６年２月の欠勤をめぐって、同月10日にもＡ課長代理に対する暴行事件が発生した。

　Ｙ（会社）は、平成７年７月31日ころ、Ｘらに猛省を促すとともに懲戒処分の権利を留保する旨の通告書を送付したが、Ａ課長代理が被害届や告訴状を提出していたことから、その結果を待って処分を検討することとした。検察庁は平成11年12月28日付で不起訴処分とし、Ｙはその頃から処分の検討を始めたが、その後、関連するＢの訴訟でＹの主張が認められたことから、Ｙは事件から７年以上経過した平成13年４月17日、Ｘ１、Ｘ２に対し諭旨退職処分を行い、Ｘらが定められた期限までに退職願を提出しなかったことから懲戒解雇とした。…