労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 過去10年分に渡り掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2016.02.29 【判決日:2015.11.11】
DNPファイン事件(東京高判平27・11・11) 違法な二重下請と一審認容、元請と雇用関係なし? 偽装請負否定し地位認めず
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  • 派遣

 二次下請を解雇された労働者が、違法な二重の偽装請負として元請に地位確認等を求めた。一審は指揮命令の実態から職安法違反としたが、請求を棄却されたため控訴した。東京高裁は下請が勤怠管理し、現場にリーダーを置き配転も行うなど労務管理をしていたと判断。偽装請負自体を否定して請求を斥けた。独自に採用手続きも行っており、黙示的な雇用関係も否定した。……[続きを読む]

2016.02.15 【判決日:2015.11.17】
H生活協同組合事件(広島高判平27・11・17) 妊娠契機に副主任から外れ、均等法違反の判断は? 降格の承諾認められず無効
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  • 均等待遇
  • 女性
  • 昇給昇格・降格

 最高裁が妊娠に伴う副主任からの降格を均等法違反とした事案で、降格が許される「本人の承諾」や「業務上必要な特段の事情」の検討が不十分として差し戻した。広島高裁は、賃金等の不利益が大きいうえ育休後の地位に関する明確な説明はなく、承諾が自由意思に基づくとする合理的理由は認められないこと、勤務態度から職責者の適格性を欠くともいい難く降格無効とし……[続きを読む]

2016.02.08 【判決日:2013.05.22】
パナソニック(旧PEDJ)ほか1社事件(名古屋高裁金沢支判平25・5・22) 3年の派遣期間制限に違反した「先」に正社員化要求 黙示的にも労働契約不成立
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  • 派遣

 派遣労働者が、3年を超えて派遣を受け入れた派遣先からの有期雇用の申込みを拒否し、期間を定めない労働契約上の地位確認等を求めた。名古屋高裁金沢支部は、法は「先」に労働契約締結の申込みを促すに止まり、期間制限違反を知りながら受け入れても労働契約は成立しないと判断。「元」が賃金支払等の労務管理を担い、黙示的にも労働契約は成立していないとした。……[続きを読む]

2016.02.03 【判決日:2015.01.14】
コンチネンタル・オートモーティブ事件(横浜地決平27・1・14) 休職満了直前で主治医が勤務認容、退職無効求める 診断は信用性なく復職困難
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  • 休職
  • 休職の終了・満了

 適応障害の休職期間満了で退職扱いされたが、復職可能として賃金仮払いを求めた。満了1カ月前に療養が必要とした主治医が、満了直前に通常勤務可としたため診断書の信用性が問題となった。横浜地裁は、会社代理人の聞き取りに対して主治医が本人の希望どおりに診断書を書いたことを認めており、医学的に軽快したのではなく本人の意向で作成されたと判断、請求を斥……[続きを読む]

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