遅刻した日を特定できず、部下へ出勤記録の修正を指示した事実もないとして、営業所長の停職を無効とした事案で、東京高裁は出勤管理システムの入力データや部下の証言から遅参したと推認でき、覆す事実も認められないと判示。出勤扱いのまま決裁し、記録の修正を求める意思があったと認めた。処分前に東京都は弁明の機会を与え、手続きが違法とはいえないとした。……[続きを読む]

　妊娠し、軽易な業務への転換時に管理職から降格させられ、損害賠償を求めた事案の上告審。最高裁は本人の自由意思による同意、または降格させないと業務上支障がある場合を除き、均等法の不利益取り扱いに当たると判示。地位や手当の喪失は重大だが、業務運営上の必要性や負担軽減の程度は不明として、審理を尽くさせるため差し戻した。 処遇面の不利重大　負担軽……[続きを読む]

　労組の街宣活動での発言が名誉棄損に当たるとして、雇止めされた組合員３人が地位確認等を求めた。東京地裁は更新の合理的期待を認めたうえで、情宣活動として行われ、発言が誇張・誇大で品位を欠き過剰なことは通行人が認識できる内容で、名誉棄損の程度は減殺されると判示。発言を指導せず、内容に相応の裏付けもあり、雇止めは社会通念上相当性を欠くとした。……[続きを読む]