労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 過去10年分に渡り掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2015.01.26 【判決日:2014.02.12】
東京都M局事件(東京高判平26・2・12) 3年間で72回の遅刻、一審は停職処分無効としたが… 遅参日や回数の推認は可能
ジャンル:
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 職務上の不正行為

 遅刻した日を特定できず、部下へ出勤記録の修正を指示した事実もないとして、営業所長の停職を無効とした事案で、東京高裁は出勤管理システムの入力データや部下の証言から遅参したと推認でき、覆す事実も認められないと判示。出勤扱いのまま決裁し、記録の修正を求める意思があったと認めた。処分前に東京都は弁明の機会を与え、手続きが違法とはいえないとした。……[続きを読む]

2015.01.19 【判決日:2013.10.23】
広島中央保健生協事件(最一小判平26・10・23) 妊娠中に軽易業務希望し異動、管理職外すと違法か 転換契機の降格は原則禁止
ジャンル:
  • 均等待遇
  • 女性
  • 昇給昇格・降格

 妊娠し、軽易な業務への転換時に管理職から降格させられ、損害賠償を求めた事案の上告審。最高裁は本人の自由意思による同意、または降格させないと業務上支障がある場合を除き、均等法の不利益取り扱いに当たると判示。地位や手当の喪失は重大だが、業務運営上の必要性や負担軽減の程度は不明として、審理を尽くさせるため差し戻した。 処遇面の不利重大 負担軽……[続きを読む]

2015.01.12 【判決日:2014.04.16】
東豊商事事件(東京地判平26・4・16) 労組の街宣は名誉毀損、有期の組合員3人を雇止め 情宣活動で処分相当性欠く
ジャンル:
  • 労働組合
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 労組の街宣活動での発言が名誉棄損に当たるとして、雇止めされた組合員3人が地位確認等を求めた。東京地裁は更新の合理的期待を認めたうえで、情宣活動として行われ、発言が誇張・誇大で品位を欠き過剰なことは通行人が認識できる内容で、名誉棄損の程度は減殺されると判示。発言を指導せず、内容に相応の裏付けもあり、雇止めは社会通念上相当性を欠くとした。……[続きを読む]

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