国立大学の教職員115人が、約１年半の時限的な給与減額は無効と提訴。京都地裁は、国家公務員の給与減額を契機として、国から役職員の給与減額要請があり、それに併せて実施したもので高度の必要性を認容。他大学よりも低い減額率で、労組と交渉を繰り返すなど給与規程変更を合理的とした。労契法10条により規程変更に合意していない者に対しても拘束力は及ぶ……[続きを読む]

　うつ病自殺した派遣労働者の遺族が、派遣元・先らに損害賠償を求めた。罹患を認識できなかったとして棄却されたため控訴した。東京高裁は自殺に至るまでの重篤さは認識できないとしたが、「先」は健康面の不安を「元」に確認したうえで本人と面談しており、両社は体調不良を把握した以上、安全配慮義務の一環として、診断名や薬の把握など体調管理で配慮すべき義務……[続きを読む]

　出産翌日に退職扱いされるなど育休後復職できなかったことから、未払賃金や慰謝料を求めた。東京地裁は、育休後は円滑に就業させる努力義務があるとしたうえで、復職予定日から約２カ月後に出社を要求した日までの不就労の帰責性を認め、賃金支払いを命じた。退職扱いには重大な過失があり、労基法の解雇制限や育介法の不利益取扱いに反する不法行為としている。……[続きを読む]

　病院との間で業務請負契約のほかに、年俸制の契約を締結した看護師が、実態は労働者であるとして、時間外割増等の未払賃金を求めた。大阪地裁は、医師の指揮監督下の労働であるなど労働契約の性質を有するとしたうえで、年俸に割増賃金を含む合意があっても、割増部分が法定額を満たしているか確認できず、そのような支払方法は無効とした。付加金の支払いも命じて……[続きを読む]

　バス運転士が、職種限定で採用され、清掃業務等への職種変更は無効として退職後に賃金等を求めた。一審は、解雇事由があり現職に留まるのは困難なことから変更に同意したものと判断。福岡高裁は、解雇事由の有無にかかわらず同意することもあるとしたうえで、苦情や事故件数から乗務は困難で、面談で自ら変更を希望したことに照らし、自由意思による同意とした。……[続きを読む]