適用除外の定めを　割増は会社承認で

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成13年２月24日、退職届をＹ社に提出し３月31日付けでＹ社を退職したところ、Ｘの退職は、Ｙ社の違法な退職勧奨に応じたものであって、本来であれば早期希望退職制度に応募する予定であったにもかかわらず、Ｙ社の違法行為によりその応募の機会を失ったが、Ｙ社が前記の時期にＸに退職届を提出させたことからすれば、正当な手続外でＸを早期希望退職制度から除外しようというＹ社の不当な意図によるものであり、そのため早期希望退職制度に基づく特別退職加算金相当額の1290万6000円、慰謝料50万円の損害を受けたとしてＹ社に対し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。

判決のポイント

　Ｘは、平成13年１月の時点でＹ社において早期希望退職制度が実施されることを認識していたにもかかわらず、Ｙ社に対してこれに申し込む意思を表明することなく自らの意思で退職届を提出しており…