割増賃金と基本給との区別を明確に

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、測量、土木工事の設計・監理、建設工事の設計・監理等を業務とするＹに平成９年１月６日に入社し、４月から正社員となった。その際Ｘの勤務時間は午前８時30分から午後５時30分（休憩時間１時間含む）まで、賃金については、個別に時間外割増賃金を決定していては煩瑣となるから、その他の諸手当や賞与を含めて年俸で一括して支給することとしてＹはＸに対し年俸制としてその金額を300万円（毎月25万円）と決定した。これにＸも同意した。

　その後、平成12年４月頃、それまでの登記測量業務担当から、公共事業測量担当へとＸの担当業務が変更となり、それに伴い、時間外労働時間も多くなった。そこで、ＸはＹに対し時間外労働に対する割増賃金を支払うよう求めたが、Ｙはこれに応じなかった。そこで、Ｘは、時間外労働が増えるにもかかわらず、相応の賃金が支払われていないとし、平成12年８月８日以降出勤しなくなり、その理由もＹに説明することもしなかった。その後、Ｘは、平成13年１月20日退職した。

　Ｘが①平成13年１月20日に退職したとして、退職金の支払い、②Ｙで就労していた期間中の時間外・休日労働割増賃金の支払い、…