解雇４要件を絶対視する必要はない

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘら９名は、Ｙ財団がＫ書店より業務委託を受けた「姓氏大辞典」の編さん業務に携わるために、①契約期間３年、必要があれば更新する、賃金は月給制（嘱託）、②契約期間２カ月、必要があれば更新する、賃金は日給月給制（臨時雇用者）、③契約期間２カ月、必要があるときは更新する、賃金は日給制（臨時日給者）のいずれかの形態でＹ財団に雇用されていた。

　Ｙ財団は、嘱託、臨時雇用者及び臨時日給者のいずれについても契約期間満了毎に契約書を作成するという手続は行っておらず、Ｘら９名は平成11年３月末までＹ財団で勤務していた。

　平成10年11月にＫ書店が株式を上場するにあたり、証券取引所上場審査室よりＹ財団との業務委託契約は解消することが望ましいと指導されたため、Ｋ書店はＹ財団に対し平成11年３月末をもって業務委託契約を更新しない旨を通告した。

　そこでＹ財団は、平成11年３月末をもって編さん室を解散し、そこに勤務するＸら９名を含む全員（14名）に対し、Ｋ書店の100％出資子会社に移り、請負契約で仕事を継続することを提案したが、Ｘら９名はこれを拒否したため、Ｘらを解雇したものである。

　Ｘら９名は、本件解雇はリストラ解雇であり、また整理解雇の４要件を欠き解雇権濫用として無効であると主張した。…