復職可能の診断書、本人希望で作成と退職扱い 業務遂行できるほどに回復 名港陸運事件(名古屋地判平30・1・31)

2018.11.08 【判決日:2018.01.31】

 がん治療による休職期間満了の退職を不当として、元運転手が地位確認を求めた。復職可能とした主治医は、会社に「本人の希望」で診断書を作成したと述べた。裁判所は、年齢や経験、産業医の意見を勘案し所定労働時間内に限り、健康時と同様に業務遂行できると判断。退職前に改めて本人と面談したり、指定医の再受診を命じなかった会社の対応は手続的相当性を欠くとした。

所定勤務支障なし 産業医は就労支持

筆者:弁護士 岡芹 健夫(経営法曹会議)

事案の概要

 Y社は、一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社である。Xは、昭和34年生まれの男性で、平成20年11月21日に職種をトレーラードライバーと定めて期間を定めずY社に雇用され労務を提供してきた労働者であり、労働組合の組合員である。

 Xは、平成26年3月にA病院で胃癌を宣告され、同年4月22日に転院先のB病院で胃の全摘出手術を受けた後、同年5月にA病院に戻って入院加療を続け、同年7月31日に一旦退院した。同年8月21日、Y社はXに対し、同日付で私傷病休職に付することを通知し、平成27年10月20日までの休職命令を発した。

 Xは平成27年2月にA病院に検査目的で再入院した後、症状に特に変化がなかったため、同年6月1日に同病院を退院した。同年8月28日、A病院のXの主治医A1は、診断書を作成し、それには病名を「胃癌術後」とし、「向後22日間(9月1日から9月22日まで)安静加療を要す。9月23日以降仕事に復帰可能です」と記載されていた。右傍線部はA1医師の手書きによるものである。

 平成27年9月14日、Xは取締役等と面談した。その際、同取締役からは、「産業医が10月20日までに復職ができるといえば、それまでに休職命令を解除することができる」といった発言があった。同年9月16日、産業医は、「一般的には胃癌の全摘出であっても術後1年も経過すれば症状は安定するので就労することはできると思う」との趣旨の意見をY社取締役に述べた。

 平成27年10月5日、Xは労働組合を通して、Y社に対し、職場復帰の時期、所属部署、業務について説明するよう求めた申入書を送付した。Y社は同月7日、休職期間満了通知書をXに発し、会社復帰は不可能との結論に達したため、休職期間満了日の同月20日をもって退職となる旨通知した。

 平成27年10月21日、Y社はXが所属する労組と、Xの復職に関して団体交渉を行った。労組からは、Xの主治医が復職可能と判断したにもかかわらず、Y社が本件通知を行ったことの説明を求めたが、Y社は、業務遂行可能性について医師が100%の保障まではできないと述べていると回答するにとどまった。Xは、平成27年12月25日、本訴を提起した。

掲載 : 労働新聞 平成30年11月12日第3184号14面

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