運送業を営む子会社の労働組合員５人が、会社解散で解雇されたため親会社に労働契約上の地位の確認を求めた。福岡地裁小倉支部は、法人格の形骸化、もしくは親会社が同一の事業を継続するなど「偽装解散」に限り雇用関係の継続が認められるとし、子会社は別法人としての実体を有し、法人格の濫用はないとしつつ、労組排除の意図を認め不法行為による賠償を命じた。

形骸化とは認めず　不法行為で賠償を

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　被告Ｙは、冷凍機付きトラックによる冷凍食品等の輸送等を主たる業務とする株式会社で、Ｙは昭和53年頃までに、Ｃの全株式を買収し子会社とした。ＹとＣは本店所在地や事業内容がほぼ同一だった。また、Ｃは昭和57年に貨物自動車運送事業等を目的に設立されたＡ株式会社の全株式を保有していた。Ａの本店所在地の土地および建物はいずれもＹが所有し、Ａは会社設立時から賃借していた。

　Ｘら５人はいずれも平成12年頃にＡに雇用され、Ｘ１を除くＸらは、同13年１月、全Ｎ労働組合に加入し、同年３月、Ｎ北九州合同支部Ａ分会を結成してＡに結成通告を行った。

　Ａは平成16年３月以降、物流センターや営業所を順次閉鎖するとともに、各業務や従業員は他社へ引き継いだ。Ａは分会との団体交渉で、同年７月末日をもってＡを解散し、全従業員を解雇すると説明した。同年６月24日、解雇通知書を交付し解雇の意思表示をした。Ｘ１は、本件解雇後、分会に加入して組合員となった。

　ＸらはＹに対しＡの解散および解雇は無効であり、法人格否認の法理によりＹも雇用者としての責任を負うと主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等と、解雇はＹとＡの共同不法行為であると主張して損害賠償を請求した。…