ハラスメント被害の対応が不適切として大学を訴えた教授２人が学長に避難されたことなどから、さらに名誉棄損で訴えた。水戸地裁は、学長は全職員へのメールで恥ずべきと表現し、職員としての不適格性を印象付けたほか、会議の録音禁止前にもかかわらず裁判で記録を提出した教授をモラルと良識に反すると非難したことで、社会的評価が低下したとして賠償を命じた。

文書で「恥ずべき」　良識を欠くと非難

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ１は、昭和54年に国立大学（国立大学法人）Ｙに奉職し、平成元年に教授となり、平成24年３月に定年退職した。Ｘ２は昭和58年にＹに奉職し、平成４年に教授となり、平成24年３月に定年退職した。

　Ｘ２は平成19年２月15日、①Ｅを相手方とするハラスメント苦情申立てを行い、７月19日には②ＥおよびＬを相手方とする苦情申立てを行った。Ｘ１は７月３日、③Ｅを相手方とする苦情申立てを行い、同月25日、④Ｇを相手方とする苦情申立てを行った。

　上記の苦情申立てを受けて、Ｙ大学では調査委員会が設置され、平成20年９月17日付の書面で、①、③、④について、ハラスメントを確認できないと判断したことを通知した。なお、②については、Ｘ２が調査委員会による事情聴取等に応じなかった。

　Ｘらは、平成20年７月28日に、訴外Ｅに対し同人のハラスメントを理由とする損害賠償請求訴訟を提起し、平成21年６月18日に、Ｙ大学に対し、Ｅのハラスメントを理由とする損害賠償請求訴訟を提起し、茨城県庁にて記者会見を行った。…