一審で主張しなかった懲戒解雇事由を二審で追加? A住宅福祉協会事件(東京高判平26・7・10)

2015.05.18

 業務命令違反など5つの懲戒事由を通知し解雇したところ、地位確認を求められた。一審では主に2つを解雇の根拠としたが、相当性を欠き解雇無効とされたため、代理人を変えて控訴した。二審で残りの事由を追加主張したが、東京高裁は攻撃防御方法の提出として時機に後れ、故意または重過失に当たると判断。証拠調べに時間を要し訴訟完結が遅延するとして却下した。…

筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成27年5月18日第3017号14面

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