新型コロナウイルスの影響で売上げが減ったタクシー会社の運転者が、有期契約の期間途中で解雇されたため、地位保全等を求めた。仙台地裁は、雇用調整助成金等の利用が可能にもかかわらず利用せず、解雇を無効とした。整理解雇の４要素を当てはめ、人員削減の必要性は倒産が必至であるほど緊急かつ高度とは認められず、人員選択の合理性、団交における説明も不十分だった。

“４要素”から判断　倒産必至でもなく

筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議）

事案の概要

　債務者は仙台市内全域を営業エリアとするタクシー会社、債権者らは契約期間を１年ないし５年とする有期労働契約を締結してタクシー運転者として勤務していたものであり、Ｈ一般労組Ｙ支部の組合員である。

　申立外Ｅは、債務者設立以降平成24年２月まで同社の代表取締役であり、平成31年１月31日以降、再度経営に関与するようになった者、申立外Ｆ社はＥが代表者に就任している会社である。平成27年度以降、債務者は203万～749万円の営業損失が続き、平成31年４月末で774万円の債務超過であった。

　令和２年３月以降、新型コロナ感染症の影響によりタクシー利用客が減少し、売上げが減少したため、債務者は、10～16人程度稼働させていた従業員のうち４人程度を除いて休業させ、稼働させた従業員も残業・夜勤を禁止し、取引先に対し燃料費等の値引き交渉を行ったものの、令和２年３月は374万円、同年４月は1415万円の支出超過となり、４月末時点の債務超過額は3133万円であった（負債額7234万円のうち2900万円はＥおよびＦに対する負債）。

　令和２年４月当時、雇用調整助成金の助成率の引上げや、休車中の保険料・燃料費・整備費・車検の免除などの特例措置が講じられていたが、債務者は、それらの特例措置を利用することなく、令和２年４月30日、本件支部との団体交渉の席上で、債権者らを解雇した。債権者らは本件解雇が無効であるとして仮処分申立てを行った。なお本件解雇時の債権者らの契約残存期間は４カ月～３年であった。

決定のポイント

　①「やむを得ない事由」（労契法17条１項）…の判断に当たっては…