事務局長（１年間の有期雇用）を、セクハラを理由に局員に降格して雇止めした事案。63歳で採用後、５年目に降格となり期間満了で雇止めした。東京地裁は、70歳定年と定め、雇用継続期間等も考慮すると更新期待に合理的理由はあると判断。一方で、降格は賃金の不利益はないなど人事権の裁量の範囲内としたうえで、局員としての十分な業務量はない等地位確認の請……[続きを読む]

　賃上げ交渉をめぐり業務に支障を生じさせたとして解雇された元従業員が、解雇無効と賃金支払いを求めた。一審は、再就職から半年ないし１年経過時点で、就労の意思を喪失し黙示の退職合意が成立するとしたのに対し、東京高裁は、再就職後も同水準の賃金を得ていた事実をもって退職合意は成立しないと判断。他社収入を一部控除したうえで判決確定日まで賃金の支払い……[続きを読む]

　育休明けの復職が認められず退職扱いされた保育士が、産後１年以内の解雇で違法無効と訴えた。妊娠出産等が解雇理由でないことを証明すべきところ、東京地裁は、解雇には客観的に合理的な理由が必要であり、園が主張する数々の問題行動は事実と認められないか、あるいは解雇相当と評価できないとした。解雇権濫用としたうえで、均等法違反に慰謝料30万円等の支払……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの影響で売上げが減ったタクシー会社の運転者が、有期契約の期間途中で解雇されたため、地位保全等を求めた。仙台地裁は、雇用調整助成金等の利用が可能にもかかわらず利用せず、解雇を無効とした。整理解雇の４要素を当てはめ、人員削減の必要性は倒産が必至であるほど緊急かつ高度とは認められず、人員選択の合理性、団交における説明も不十分……[続きを読む]

　無許可で同業他社の役員になるなど兼業禁止の服務規律違反を理由に即時解雇した事案。地位確認請求に対して東京地裁は、当時の代表取締役は兼業の事実を知っていたがそれをもって許可したとはいえないと判断。会社のＰＣを使って情報の一部を流用するなど解雇は社会通念上相当とした。兼業禁止は就業規則の解雇事由と定められていなかったが、同事由を例示列挙とし……[続きを読む]