『解雇』の労働判例

2020.07.23 【判決日:2019.11.28】
近畿大学事件(大阪地判令元・11・28) 任期規程上回る8年超雇用した助教を雇止め 更新の合理的期待は“消滅”
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 更新上限を4回までとする規程を上回り、約8年間雇用された助教が雇止めの効力を争った。最後の1年間はいわゆる「不更新条項」が付され、特例的に更新を希望する旨の要望書を提出していた。大阪地裁は、契約の反復更新により生じていた更新の合理的な期待は消滅したと判断。要望書の内容に異議を述べず提出するなど、更新されないことを十分理解していたとしてい……[続きを読む]

2020.07.02 【判決日:2019.10.02】
東芝総合人材開発事件(東京高判令元・10・2) “単純作業”指示されパワハラと拒否したら解雇 業務の変更は懲罰といえず
ジャンル:
  • 業務命令違反
  • 解雇

 会社を批判するメールを顧客に送信し、反省文でも同じ批判を繰り返したことから解雇した事案。解雇無効を求めた元従業員は、従前と異なる単純作業を指示されたのはいじめなどと主張した。東京高裁は、対外的な折衝のある元の業務に戻せないとの判断はやむを得ず、懲罰目的とかパワハラとするには無理があると評価。2度の懲戒後も改善がみられないなど解雇有効とし……[続きを読む]

2020.06.11 【判決日:2019.11.28】
ジャパンビジネスラボ事件(東京高判令元・11・28) マタハラ企業だと社名公表した女性に賠償請求 記者会見の内容は名誉毀損
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 マタハラを受けたとして記者会見で社名を公表した元従業員の女性に対し、会社が損害賠償を求めた。一審は請求を斥けたが、東京高裁は、発言のほとんどは事実と異なるとしたうえで、一般人が報道に接したときの「普通の注意と読み方」を基準にすると、発言には根拠があり、事実と受け止める人がいることは否定できないと判断。社会評価や名誉・信用を毀損したと50……[続きを読む]

2020.05.21 【判決日:2019.03.28】
ユナイテッド・エアーラインズ事件(東京地判平31・3・28) 客室乗務員の所属部署閉鎖、職種転換拒みクビ 解雇回避措置講じたと評価
ジャンル:
  • 整理解雇
  • 解雇

 客室乗務員が、所属する成田ベース(部署)の廃止に伴い整理解雇されたため、地位確認を求めた。会社は、グアム路線を順次縮小し業務量が減少と主張した。東京地裁は、海外の部署への配属が事実上困難な中、年収が維持される地上職への職種転換の提案や割増退職金を支払う早期退職の募集を評価。解雇回避措置など整理解雇の4要素を満たすと判断し請求を斥けた。……[続きを読む]

2020.04.30 【判決日:2019.09.24】
学校法人札幌大学事件(札幌高判令元・9・24) 更新上限9年に延長、7年目で雇止めは無効か 雇用保証しないと書面明示
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 契約更新の上限まで雇用期待があるとして、教員が地位確認等を求めた事案の控訴審。大学は、契約期間中に上限を5年から9年に延長したが、7年目以降の雇用は保証しないと契約書に規定してその後雇止めした。札幌高裁も一審同様に、理事が説明会で数年後の雇用の継続は約束できないと伝えていたことなどから、更新を期待する合理的な理由はないとした。無期転換権……[続きを読む]

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