『解雇』の労働判例

2021.06.17 【判決日:2019.03.08】
東京現代事件(東京地判平31・3・8) 競業行為で解雇に、取締役は就労知っていた!? 兼業の許可あったと認めず NEW
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  • 兼業・アルバイト
  • 労働契約上の権利義務
  • 服務規律
  • 解雇

 無許可で同業他社の役員になるなど兼業禁止の服務規律違反を理由に即時解雇した事案。地位確認請求に対して東京地裁は、当時の代表取締役は兼業の事実を知っていたがそれをもって許可したとはいえないと判断。会社のPCを使って情報の一部を流用するなど解雇は社会通念上相当とした。兼業禁止は就業規則の解雇事由と定められていなかったが、同事由を例示列挙とし……[続きを読む]

2021.05.27 【判決日:2020.07.21】
学校法人奈良学園事件(奈良地判令2・7・21) 学部廃止で解雇や雇止めされた教員が地位確認 職種限定も整理解雇は無効
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  • 整理解雇
  • 解雇

 大学の学部廃止に伴い解雇、雇止めされた教授や専任講師らが地位確認を求めた。奈良地裁は、職種限定で雇用されたとしても整理解雇法理の適用は排除されないと判断。異動は不可能といえず、総人件費引下げの努力もなく解雇回避努力を尽くしたとは認めなかった。経営破たんなど逼迫した財政状態にはなく、労組と協議が尽くされたともいえないなど4要素を欠くとした……[続きを読む]

2021.04.30 【判決日:2020.08.06】
福屋不動産販売事件(大阪地判令2・8・6) 同業他社へ従業員引き抜こうとした本部長クビ 単なる転職勧誘といえない
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  • 懲戒・懲戒解雇
  • 服務規律違反
  • 競業避止義務
  • 解雇

 従業員7人を同業他社に引き連れて転職しようとしたとして、懲戒解雇された本部長らが地位確認等を求めた。大阪地裁は、単なる転職の勧誘にとどまらず、社会的相当性を欠く態様で行われた引き抜き行為で、懲戒解雇を相当とした。給料の上乗せや300万円もの支度金を提示して転職の勧誘を繰り返していた。対象は優秀な営業マンらで経営に与える影響は大きいと推測……[続きを読む]

2021.03.18 【判決日:2020.03.25】
学校法人追手門学院事件(大阪地判令2・3・25) “懲戒解雇は無効”と訴えられた大学が普通解雇 直ちに解雇処分は重過ぎる
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  • 内部告発
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 解雇

 大学のセクハラ対応をめぐり、学外に情報を漏えいしたとして、名誉毀損などで懲戒解雇された教授らが地位確認を求めた。その後、大学は予備的に普通解雇した。大阪地裁は、30年以上処分歴がなく懲戒解雇を無効としたうえで、著しい勤務不良など普通解雇事由は認められず、減給など将来を戒めずに行われた解雇を重過ぎるとした。「時機に後れた」普通解雇との主張……[続きを読む]

2021.02.18 【判決日:2020.05.22】
日の丸交通足立事件(東京地判令2・5・22) 69歳嘱託運転者が接触事故、すぐ申告せずクビ 更新は1回だが雇止め無効
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 自転車との接触事故を起こし、すぐに申告しなかった69歳のタクシー運転者を雇止めした事案。67歳定年で契約更新は1回などと会社は主張したが、東京地裁は、70歳以上も一定割合存在し、契約書等もないなど、体調や運転技術に問題が生じない限り、更新の合理的期待が認められると判断。事故につき警察は道交法違反とは扱わず、三十数年間の勤務態様も考慮する……[続きを読む]

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