『解雇』の労働判例

2025.06.26 【判決日:2024.10.17】
東光高岳事件(東京高判令6・10・17) 再雇用契約を更新、賃金減額拒否して雇止めは 変更後の労働条件に合理性
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 定年後再雇用された労働者が、初回の更新に際し、吸収合併した親会社からの賃金減額を拒否して雇止めされた事案。一審は、直前の労働条件と同一内容での更新期待は認められないとした。東京高裁は、労契法19条2号の更新は同一の条件で更新されるものに限定されないが、合併後に条件を統一する必要性から、業績堅調でも賃金減額の合理性を認め、雇止め有効とした……[続きを読む]

2025.06.05 【判決日:2024.09.26】
フィリップス・ジャパン事件(東京地判令6・9・26) 解雇され賃金請求、再就職したから退職合意? 「就労の意思」喪失を認めず
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  • その他
  • 解雇

 能力不足を理由に解雇され就労できなくなったとして、賃金等を請求した事案。賃金など好条件で再就職していたことから、会社は就労の意思は喪失し退職に合意したと主張した。東京地裁は、解雇から産休までの月給の請求権を認めた。保育園の入所資格を得るため就活をする必要に迫られたもので、就労意思の喪失を否定した。なお、賞与請求権は発生していないとした。……[続きを読む]

2025.02.27 【判決日:2024.04.26】
大津漁業協同組合事件(水戸地判令6・4・26) 週刊誌へ内部告発、虚偽の情報と普通解雇処分 信用低下は限定的で無効に
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  • 内部告発
  • 解雇

 虚偽の情報を記者に伝えて記事を掲載させたとして、職員を普通解雇した事案。水戸地裁は、漁協がデータを改ざんしたとの記事による信用低下は、仮にあるとしても限定的で解雇無効とした。職員が、県の検査結果が訂正された書面をみて、不正の疑念を抱くことは不合理といえず、取材に応じ書面等を提供したことをもって、故意に虚偽情報を提供したとはいえない。 疑……[続きを読む]

2025.01.09 【判決日:2024.01.30】
日本大学事件(東京地判令6・1・30) 契約期間は通算5年まで、非常勤講師を雇止め 採用時から上限示し有効に
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 雇止めされた非常勤講師が、地位確認や賞与等の支給を求めた。採用時や更新時に更新上限を4回と明記された契約書に署名押印していた。東京地裁は、講師規程にも更新上限が定められ、更新を期待する合理的理由はないと判断。賞与については、貢献の相違に応じた支給をしなくても不合理とはいえないとした。職務内容等は専任教員と大きな相違があるとしている。 契……[続きを読む]

2024.11.14 【判決日:2024.04.25】
東光高岳事件(東京地判令6・4・25) 定年後に合併、期間満了時の賃金減拒み雇止め 同じ条件で更新期待認めず
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 定年後に継続雇用された者が、吸収合併した親会社からの賃金減額の更新条件を拒否して雇止めされた事案。東京地裁は、更新回数なども踏まえ同一の条件での更新期待を否定した。更新とは直近の労働条件を指すとしたが、親会社の規程に基づき5割減額に同意した者もいるなど、従前の条件は保障されていないとした。合併後の条件変更の可能性を労働者も認識していたと……[続きを読む]

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