労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 2000年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2019.05.23 【判決日:2018.09.10】
国立大学法人Y大学事件(東京地判平30・9・10) 会議を無断録音し懲戒、処分公表に違法性は? 戒告は有効で名誉毀損せず NEW
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  • 処分の量刑
  • 懲戒・懲戒解雇

 学長選考会議の無断録音やデータ送信などで戒告処分を受けた教授が、学内ホームページに処分を公表され名誉毀損と訴えた。東京地裁は、処分を適法かつ有効としたうえで、不祥事の再発防止を目的に処分の周知が規定化され、本人の特定もないことから請求を斥けた。仮に、本人と特定できたとしても、教授という公的立場にあり、内容も真実として違法性を否定した。……[続きを読む]

2019.05.16 【判決日:2018.12.07】
プラネットシーアールほか事件(長崎地判平30・12・7) “ブラック企業”とネットに公表され削除命令は SNSで社会的評価が低下
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  • 労働契約上の権利義務
  • 損害賠償

 パワハラで休職に追い込まれたとして上司らに損害賠償を求めた事案。「ブラック企業」としたSNSの投稿削除を会社が指示したことも、不法行為に当たると訴えた。長崎地裁は、叱責は指導を逸脱したいじめと推認し、会社と連帯して賠償を命じた。一方、SNSで社会的な評価の低下は否定できず、削除の指示は専ら嫌がらせが目的とはいえないなどとし不法行為とは認……[続きを読む]

2019.05.09 【判決日:2018.07.09】
ゆうちょ銀行事件(徳島地判平30・7・9) 叱責受け自殺、パワハラ防止怠ったと賠償請求 体調不良明らかで配慮欠く
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  • 労働契約上の権利義務
  • 安全配慮義務

 パワハラを受けて自殺したとして、遺族が会社に損害賠償を求めた。徳島地裁は、頻繁なミスに対する叱責で、発言内容も指導の範囲内とした一方、2年間で体重が15キロ減るなど体調不良は明らかで、人間関係に起因すると容易に推認できたと判断。本人から相談がなくても配慮不要とはいえず、異動など環境の改善を怠り安全配慮義務違反として約6千万円の賠償を命じ……[続きを読む]

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