パワハラを受けて自殺したとして、遺族が会社に損害賠償を求めた。徳島地裁は、頻繁なミスに対する叱責で、発言内容も指導の範囲内とした一方、２年間で体重が15キロ減るなど体調不良は明らかで、人間関係に起因すると容易に推認できたと判断。本人から相談がなくても配慮不要とはいえず、異動など環境の改善を怠り安全配慮義務違反として約６千万円の賠償を命じた。

人間関係が原因に　指導は違法性なし

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲は、大学卒業後に採用され、その後、転籍により平成23年４月より会社の従業員となり、ａ地域センターお客様サービス課で勤務していた。甲は、平成25年７月１日付けで、ｄ貯金事務センター総務課に異動となり、翌日８月１日以降、貯金申込課主任となり、運行担当の業務に従事していたが、平成27年６月某日、市内の実家の居室で自殺した（死亡時43歳）。

　甲の実母（遺族）が、会社に対して、(1)甲が上司らからパワーハラスメントを受けた結果自殺した、(2)上司らがパワハラ防止措置を懈怠した、および職場環境配慮義務に違反したなどと主張して、使用者責任（民法715条）および債務不履行責任（民法415条）を根拠に8190万円余りの損害賠償を求めて訴えを提起した。本判決は、およそ以下のように判示して、遺族の請求を一部認容した。…