ゆうちょ銀行事件(徳島地判平30・7・9) 叱責受け自殺、パワハラ防止怠ったと賠償請求 体調不良明らかで配慮欠く

2019.05.09 【判決日:2018.07.09】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 パワハラを受けて自殺したとして、遺族が会社に損害賠償を求めた。徳島地裁は、頻繁なミスに対する叱責で、発言内容も指導の範囲内とした一方、2年間で体重が15キロ減るなど体調不良は明らかで、人間関係に起因すると容易に推認できたと判断。本人から相談がなくても配慮不要とはいえず、異動など環境の改善を怠り安全配慮義務違反として約6千万円の賠償を命じた。

人間関係が原因に 指導は違法性なし

筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議)

事案の概要

 甲は、大学卒業後に採用され、その後、転籍により平成23年4月より会社の従業員となり、a地域センターお客様サービス課で勤務していた。甲は、平成25年7月1日付けで、d貯金事務センター総務課に異動となり、翌日8月1日以降、貯金申込課主任となり、運行担当の業務に従事していたが、平成27年6月某日、市内の実家の居室で自殺した(死亡時43歳)。

 甲の実母(遺族)が、会社に対して、(1)甲が上司らからパワーハラスメントを受けた結果自殺した、(2)上司らがパワハラ防止措置を懈怠した、および職場環境配慮義務に違反したなどと主張して、使用者責任(民法715条)および債務不履行責任(民法415条)を根拠に8190万円余りの損害賠償を求めて訴えを提起した。本判決は、およそ以下のように判示して、遺族の請求を一部認容した。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年5月13日第3208号14面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ