労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 2000年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2017.07.26 【判決日:2017.01.26】
SGSジャパン事件(東京地判平29・1・26) うつ病回復と主治医診断、就労拒否され自然退職は 労務提供可能とはいえない
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  • 休職
  • 休職の終了・満了

 うつ病から復職可能とした主治医の診断書があり、休職満了の自然退職を違法無効と訴えた。東京地裁は発症の業務起因性を否定したうえで、主治医は、労働能力や職場の状況に関し、会社と情報共有していたとは認められないと判断。一方、産業医は復帰できないと診断し、本人は体調不良で面談を拒否するなど、労務提供できるほど回復したとは認められないとしている。……[続きを読む]

2017.07.19 【判決日:2016.11.30】
学校法人尚美学園事件(東京地判平28・11・30) 65歳定年により退職扱い、再雇用拒否は無効と提訴 70歳までの継続期待認める
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  • 定年・再雇用
  • 退職

 65歳で定年退職した大学教授が、70歳までの再雇用を求めた。東京地裁は、65歳以降再雇用義務はないが、定年時にも有期契約の更新に関する雇止め法理を類推適用。理事は「70歳までOK。payは7割」と説明し、約15年間で7人いた希望者全員が70歳まで更新するなど雇用継続の期待は合理的とした。定年後も再雇用されたのと同様の雇用関係が存続すると……[続きを読む]

2017.07.12 【判決日:2016.02.12】
石長事件(京都地判平28・2・12) ケガで復職できず退職扱い、治ゆしたと再雇用要求 休職命令は始期を誤り無効
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  • 休職
  • 休職の終了・満了
  • 退職
  • 退職願

 ケガが治れば再雇用の約束があったとして、退職した元課長が地位確認等を求めた。休職期間満了で自然退職との会社主張に対し、京都地裁は、休職開始を欠勤後1カ月ではなく事故当日としたことは就業規則の要件を欠き無効として、定年まで約1年半の賃金を認容。再雇用を信じ退職届の提出に応じたが会社にその方針はなかったとして、退職意思表示も無効とした。 就……[続きを読む]

2017.07.05 【判決日:2016.04.25】
ゲオホールディングス事件(東京地判平28・4・25) 団交場所で労使対立、ユニオンの希望に従うべき!? 本社意外の開催拒否は不当
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  • 労働組合

 アルバイトの勤務時間延長に関する団交要求に対し、会社が、店舗やユニオンがある大阪市内での交渉を拒否して不当労働行為とされた事案。会社は本社がある愛知県での開催を求めたが、東京地裁は議題の決裁権は本社にあり主張には理由があるとしたものの、日程や出席者の代替を検討せず、労組には呼出しに応じる法的根拠を求めるなど交渉意思がないと評価した。 代……[続きを読む]

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